高等教育の修学支援新制度(千葉県機関要件確認)

千葉県

基本情報

給付額授業料・入学金の減免(金額は機関・世帯収入・支援区分により異なる)
申請期間毎年度、機関要件確認が実施され対象機関が公表される。令和8年度対象校は令和7年8月31日に公表済み。
対象地域千葉県
対象者低所得世帯の学生・生徒で強い学びの意欲がある方。支援対象となる機関要件を満たした大学・専門学校(千葉県所管:県立大学1校・県立専門学校3校・私立専門学校58校)に在学または入学予定の方。
申請方法日本学生支援機構(JASSO)への申請。詳細は文部科学省または日本学生支援機構のホームページを参照。

この給付金のまとめ

この給付金は、低所得世帯の生徒が強い学びの意欲を持つ場合に授業料・入学金を減免して高等教育を受けられるよう支援する「高等教育の修学支援新制度」(令和2年4月施行)に関する千葉県のページです。この制度の対象となる大学・専門学校(対象機関)は、大学等における修学の支援に関する法律に基づき毎年要件確認を受ける必要があります。
千葉県では所管する学校として、令和8年度は県立大学1校・県立専門学校3校・私立専門学校58校(計62校)が機関要件を満たしています。千葉県のページでは対象機関の公表・管理を行っており、実際の支援申請は日本学生支援機構(JASSO)を通じて行います。

対象者・申請資格

支援対象者の条件

  • 住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯の学生・生徒
  • 強い学びの意欲があること

対象機関(千葉県所管・令和8年度)

  • 県立大学:1校(要件確認割合100%)
  • 県立専門学校:3校(要件確認割合100%)
  • 私立専門学校:58校(要件確認割合77.3%、75校中58校)

対象機関の確認方法

  • 千葉県ホームページで公表される「機関要件確認リスト」で確認可能
  • 毎年更新されるため、入学前に最新情報を確認すること

注意事項

  • すべての私立専門学校が対象となるわけではない(一部は機関要件未確認)

申請条件

低所得世帯の学生であること(住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯)。大学等における修学の支援に関する法律に基づき機関要件の確認を受けた学校に在学していること。

申請方法・手順

1

制度利用の流れ

→千葉県ホームページに掲載の対象機関リストで確認

  • まず在学または入学予定の学校が機関要件を満たした対象機関かを確認
2

申請手続き

  • 日本学生支援機構(JASSO)への申請が必要
  • 詳細な申請手続きは文部科学省または日本学生支援機構のホームページを参照
  • 日本学生支援機構のリーフレット(生徒向け・保護者向け)でも確認可能
3

参考資料

  • 日本学生支援機構リーフレット(生徒向け)
  • 日本学生支援機構リーフレット(保護者向け)
4

問い合わせ先

  • 機関要件に関しては千葉県学事課
  • 支援申請に関しては日本学生支援機構(JASSO)または文部科学省

必要書類

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よくある質問

高等教育の修学支援新制度とはどのような制度ですか?

低所得世帯の生徒で強い学びの意欲がある方に、授業料・入学金を減免して高等教育を受けられるよう支援する国の制度です。令和2年4月から施行されており、対象機関として認定された大学・専門学校に在学する学生が支援を受けられます。

千葉県内の専門学校はすべて対象ですか?

いいえ、すべての私立専門学校が対象というわけではありません。令和8年度は千葉県内の私立専門学校75校のうち58校(77.3%)が機関要件を満たしています。入学前に千葉県ホームページに掲載の対象機関リストで確認してください。

どこに申請すればよいですか?

この制度の支援申請は日本学生支援機構(JASSO)を通じて行います。詳しい手続きは文部科学省または日本学生支援機構のホームページをご参照ください。千葉県のページは対象機関(学校)の機関要件確認・公表を行っており、個人への支援申請窓口ではありません。

対象機関リストはどこで確認できますか?

千葉県のホームページ(https://www.pref.chiba.lg.jp/gakuji/koutou-hutankeigen/index.html)に対象機関リストが公表されています。令和8年度対象校のリストは令和7年8月31日に公表されています。毎年更新されるため、最新の情報を確認してください。

支援内容(減免額)はどのくらいですか?

授業料・入学金の減免が行われますが、具体的な金額は在学する機関の種別(大学・短大・専門学校等)、世帯収入・世帯人数による支援区分によって異なります。詳細な金額は日本学生支援機構(JASSO)のホームページまたはリーフレットでご確認ください。

新規で機関要件の確認を受けた学校はありますか?

令和8年度は新規対象校として私立専門学校4校が追加されています。また、確認を辞退した学校についても千葉県ホームページに公表されています。最新の情報は千葉県ホームページの掲載リストでご確認ください。

お問い合わせ

千葉県学事課(所管学校の機関要件に関する問い合わせ)、詳細は文部科学省または日本学生支援機構

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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千葉県教育・学習支援関連給付金

受付中
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千葉県公立高等学校等奨学のための給付金

生活保護受給世帯:年額32,300円、非課税世帯(全日制・定時制):年額143,700円、非課税世帯(通信制・専攻科):年額50,500円

国公立高等学校等に在学する高校生等のいる世帯で、生活保護受給世帯または保護者等全員の道府県民税所得割・市町村民税所得割が非課税である世帯。保護者が千葉県内に在住していること(高校生等が成人の場合は本人が県内在住)。

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千葉県私立高等学校等奨学のための給付金(高校生等奨学給付金)

生活保護受給世帯(全日・定時・通信制):年額52,600円、非課税世帯(全日・定時制):年額152,000円、非課税世帯(通信制・専攻科):年額52,100円

就学支援金・学び直し支援金・専攻科修学支援の対象者で、令和7年7月1日時点で千葉県内の私立高等学校等に在学し、保護者等が千葉県内に在住している生活保護受給世帯または住民税所得割非課税世帯。

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高校生等臨時支援金(公立)

全日制:月額9,900円、定時制(単位制):1単位あたり1,740円、通信制:1単位あたり330円、中等教育学校後期課程:月額9,900円(授業料として学校が受領し、生徒の授業料が免除される)

公立高等学校(県立・市立高等学校、市立中等教育学校の後期課程)に在学する生徒で、高等学校等就学支援金の審査で所得制限により支給対象外となった者、または令和6年7月の就学支援金の審査を受けていない者。

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教育・学習支援

授業料減免制度(公立高等学校)

1号(災害)・2号(生活保護):授業料全額免除。3号・4号:世帯の所得÷認定基準額が1.0以下は全額免除、1.0超〜1.2以下は半額免除

千葉県立高等学校に在学する方で、高等学校等就学支援金(家計急変支援制度含む)の対象外となった方のうち、災害を受けた方、生活保護受給者、父(母)子家庭や交通遺児家庭等で生活が困窮している方、またはこれらに準ずる程度に困窮している方。

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教育・学習支援

令和7年度私立高等学校等授業料減免制度

1号・2号(年収640万円未満):月額授業料の全額から就学支援金を除いた差額を免除。3〜5号(年収750万円未満等):月額授業料の3分の2(上限21,300円)から就学支援金を除いた差額を免除

千葉県内の私立高等学校、私立中等教育学校(後期課程)、私立専修学校高等課程に在学する生徒の保護者で、生活保護受給者・年収640万円未満相当・年収750万円未満相当・災害を受けた方・家計急変の方。

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令和7年度私立高等学校入学金軽減制度

入学金の全額、または15万円のいずれか低い方の額が軽減されます(生活保護受給者・年収350万円未満程度の世帯)

千葉県内の私立高等学校(通信制の県外在住生徒を除く)または県内私立中等教育学校(後期課程)の生徒で、入学金の納入が困難であり、保護者が生活保護受給者または算定基準額合計が51,300円未満(年収350万円未満程度)の世帯。

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