千葉県私立高等学校等奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）
千葉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、千葉県が私立高等学校等に在学する高校生等のいる低所得世帯に対し、授業料以外の教育費負担を軽減するために支給する「奨学のための給付金」です。全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう設けられた制度で、生活保護（生業扶助）受給世帯または住民税所得割が非課税の世帯が対象となります。
非課税世帯（全日・定時制）には年額152,000円、非課税世帯（通信制・専攻科）には年額52,100円、生活保護受給世帯には年額52,600円が支給されます。申請は毎年度必要で、千葉県内の私立高等学校等に在学する場合は学校経由で申請します。
通常給付と家計急変世帯への支援の両方を同時に受けることはできません。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 生活保護（生業扶助）受給世帯
- 保護者等全員の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税の世帯
- 専攻科の生徒は所得割合算額105,500円未満の世帯または扶養する子3人以上で264,500円未満の世帯も対象
在学・居住要件
- 令和7年7月1日時点で私立高等学校等に在学中
- 保護者等が千葉県内に在住（高校生等が成人の場合は本人が県内在住）
- 就学支援金等の対象者であること
- 平成25年度以前の入学者は対象外
対象外となる場合
- 基準日に休学中（令和7年12月1日までに復学した場合は対象）
- 海外赴任等で親権者の課税状況が確認できない場合
- 市川市奨学生など一部の奨学金との併給が不可の場合あり
申請条件
就学支援金等の対象者であること。令和7年7月1日（認定基準日）時点で、(1)私立高等学校等に在学中、(2)保護者等が千葉県内在住、(3)生活保護（生業扶助）受給世帯または住民税所得割が非課税である世帯。
平成25年度以前に入学した者は除く。海外赴任等で親権者の課税状況が確認できない場合は対象外。
申請方法・手順
申請手続きの概要
- 認定基準日（令和7年7月1日）以降に書類を揃えて申請
千葉県内の私立高等学校等に在学する場合
- 在学する学校から申請書類を取り寄せる
- 必要書類を添えて学校へ提出（提出期限・支給時期等は学校ごとに異なる）
その他の私立高等学校等に在学する場合（県外私立校等）
- 申請書類をホームページからダウンロードまたは学事課私学振興班に連絡
- 千葉県総務部学事課（私学振興班）宛に郵送
- 郵送先：〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1
注意事項
- 毎年度の申請が必要
- マイナンバーを郵送する場合は書留等の配達記録が分かる手段で送付
- DVや虐待等の事情がある場合は学事課まで事前に相談
必要書類
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よくある質問
私立高校に通っている場合の給付金額はいくらですか？
非課税世帯（全日制・定時制）は年額152,000円、非課税世帯（通信制・専攻科）は年額52,100円、生活保護（生業扶助）受給世帯（全日・定時・通信制）は年額52,600円です。専攻科で所得割合算額が105,500円未満の世帯または扶養する子が3人以上で264,500円未満の世帯は年額10,420円となります。
毎年申請が必要ですか？
はい、昨年度申請していた場合でも毎年度の申請が必要です。認定基準日（7月1日）現在の状況に基づいて支給が決定されるため、年度ごとに申請書類を提出してください。
家計急変した場合はどうすればよいですか？
通常給付の対象にはならないものの、家計急変により収入が非課税相当まで落ち込んだ場合は、別途「家計急変世帯への支援」に申請できます。ただし、通常給付と家計急変世帯への支援の両方を同時に受けることはできません。
県外の私立高校に通っている場合も申請できますか？
千葉県内に在住の保護者等がいれば、県外の私立高等学校等に在学する場合も申請できます。その場合は学校経由ではなく、千葉県総務部学事課（私学振興班）に直接郵送で申請します。
申請時にマイナンバーを提出する必要がありますか？
原則としてマイナンバーが確認できる書類の提出が必要です。マイナンバーを提出しない場合は、住民票と課税証明書が追加で必要になります。マイナンバーを郵送する際は書留等の追跡可能な方法を利用してください。
給付金はいつ振り込まれますか？
提出された申請書類を審査し、支給の可否を決定してから通知が届きます。支給が決定した場合は今年度内に指定口座に振り込まれる予定です。千葉県内の私立高等学校等に在学する場合は学校ごとに支給時期が異なるため、学校にお問い合わせください。
お問い合わせ
千葉県総務部学事課（私学振興班）〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1 電話：043-223-2162
千葉県の教育・学習支援関連給付金
千葉県公立高等学校等奨学のための給付金
生活保護受給世帯：年額32,300円、非課税世帯（全日制・定時制）：年額143,700円、非課税世帯（通信制・専攻科）：年額50,500円
国公立高等学校等に在学する高校生等のいる世帯で、生活保護受給世帯または保護者等全員の道府県民税所得割・市町村民税所得割が非課税である世帯。保護者が千葉県内に在住していること（高校生等が成人の場合は本人が県内在住）。
高校生等臨時支援金（公立）
全日制：月額9,900円、定時制（単位制）：1単位あたり1,740円、通信制：1単位あたり330円、中等教育学校後期課程：月額9,900円（授業料として学校が受領し、生徒の授業料が免除される）
公立高等学校（県立・市立高等学校、市立中等教育学校の後期課程）に在学する生徒で、高等学校等就学支援金の審査で所得制限により支給対象外となった者、または令和6年7月の就学支援金の審査を受けていない者。
授業料減免制度（公立高等学校）
1号（災害）・2号（生活保護）：授業料全額免除。3号・4号：世帯の所得÷認定基準額が1.0以下は全額免除、1.0超〜1.2以下は半額免除
千葉県立高等学校に在学する方で、高等学校等就学支援金（家計急変支援制度含む）の対象外となった方のうち、災害を受けた方、生活保護受給者、父（母）子家庭や交通遺児家庭等で生活が困窮している方、またはこれらに準ずる程度に困窮している方。
令和7年度私立高等学校等授業料減免制度
1号・2号（年収640万円未満）：月額授業料の全額から就学支援金を除いた差額を免除。3〜5号（年収750万円未満等）：月額授業料の3分の2（上限21,300円）から就学支援金を除いた差額を免除
千葉県内の私立高等学校、私立中等教育学校（後期課程）、私立専修学校高等課程に在学する生徒の保護者で、生活保護受給者・年収640万円未満相当・年収750万円未満相当・災害を受けた方・家計急変の方。
令和7年度私立高等学校入学金軽減制度
入学金の全額、または15万円のいずれか低い方の額が軽減されます（生活保護受給者・年収350万円未満程度の世帯）
千葉県内の私立高等学校（通信制の県外在住生徒を除く）または県内私立中等教育学校（後期課程）の生徒で、入学金の納入が困難であり、保護者が生活保護受給者または算定基準額合計が51,300円未満（年収350万円未満程度）の世帯。
高等教育の修学支援新制度（千葉県機関要件確認）
授業料・入学金の減免（金額は機関・世帯収入・支援区分により異なる）
低所得世帯の学生・生徒で強い学びの意欲がある方。支援対象となる機関要件を満たした大学・専門学校（千葉県所管：県立大学1校・県立専門学校3校・私立専門学校58校）に在学または入学予定の方。
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