授業料減免制度（公立高等学校）

住家等に災害を受けた方（1号）または生活保護法による生活保護を受けている方（2号）は授業料が全額免除されます。父（母）子家庭等（3号・4号）については、世帯所得が認定基準額以下の場合に全額免除となり、認定基準額の1.2倍以下の場合は半額免除となります。

いいえ、高等学校等就学支援金（家計急変支援制度含む）の支給対象者は授業料減免制度の対象外となります。就学支援金の対象外となった方が対象です。

はい、年度途中でも申請できます。申請を受理した日の属する期（4〜6月・7〜9月・10〜12月・1〜3月の各3ヶ月期）の初日からその年度の3月分まで減免の対象となります。

申請書のほか、源泉徴収票や所得証明書などの収入を証明する書類、および罹災証明書・保険金支払証明書等が申請者の状況により必要になります。具体的な必要書類は在学する学校の職員に相談してください。

認定基準額は居住地、世帯構成員の年齢、人数などにより異なります。例えば父母本人（専攻科）弟の4人家族で千葉市在住の場合は約320万円、母本人（専攻科）弟の3人家族で茂原市在住の場合は約260万円が目安です。詳しくは学校の職員にご相談ください。

家計状況が好転するなど減免事由がなくなったときは、その月の授業料から納入することになります。状況の変化があった場合は学校へご連絡ください。