千葉市団地住替え支援事業（新婚世帯）

中古住宅の購入費用、賃貸住宅の賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越業者への支払い費用、住宅のリフォーム費用（修繕・増築・改築・設備更新等）が対象です。ただし、駐車場代、レンタカーでの引越し、エアコン等の家電購入費、門・フェンス等の外構工事費は対象外です。

千葉市の「ちば・まち・ビジョン（立地適正化計画）」に定められる居住促進区域内で、開発から40年以上経過した5ha以上の団地を指します。こてはし台団地、千城台団地、海浜ニュータウンなど、市内6区にわたり40以上の対象団地が指定されています。建物の種別や築年数は問いません。

はい。婚姻時に夫婦双方の年齢がともに29歳以下である場合、補助金の上限が最大60万円に引き上げられます。一方でも30歳以上の場合は最大30万円となります。

申請自体は可能ですが、勤務先から住居に係る手当が支給されている場合、その手当分の金額は補助対象経費から差し引かれます。住宅手当支給証明書（様式第2号）の提出が必要です。

令和8年2月28日時点で、子育て世帯・夫婦合計所得500万以上の新婚世帯・パートナーシップ宣誓カップルについては予算の都合により受付終了しています。所得500万円未満の新婚世帯は予算の40%未満で引き続き受付中です。

はい。令和7年1月1日から令和8年2月27日の間にパートナーシップ宣誓をしたカップルで、宣誓時に双方が39歳以下であれば対象となります。ただし、子育て世帯・新婚世帯との重複申請はできません。