千葉市価格高騰重点支援給付金（令和6年度新規非課税世帯等10万円）

いいえ。令和6年10月31日をもって、すべての申請受付が締め切られています。コールセンターでの問い合わせも終了しています。

本体給付として1世帯あたり10万円です。さらに、基準日（令和6年6月3日）時点で同一世帯に18歳以下の児童がいる場合、児童1人あたり5万円のこども加算があります。

令和6年1月以降に7万円の給付金を受給した世帯は対象外です。同様に、令和6年3月以降に均等割のみ課税世帯向け10万円を受給した世帯、他市区町村で同趣旨の給付金を受給した世帯も対象外です。

社会保険の扶養から外れただけでは対象になりません。この給付金の判定は「税法上（住民税）の扶養」の有無で行われます。社会保険の扶養と税法上の扶養は異なるため、就職して社会保険の扶養から外れても、税法上の扶養が外れていなければ対象外です。

住民税が非課税になる収入の目安は世帯構成により異なります。詳細は千葉市のホームページまたは住民税の担当部署にお問い合わせください。定額減税適用前の課税状況で判断される点にご注意ください。

DV等を理由に避難しており住民票を移していない方も、一定の要件（DV避難中の証明と収入要件）を満たせば、現在お住まいの千葉市で給付金を受給できる可能性がありました。配偶者暴力防止法に基づく保護命令や証明書等が必要です。