職業訓練受講給付金
千葉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、主に雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練を受講する際の生活を支援するための国の制度です。ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を無料(テキスト代等は自己負担)で受講でき、一定の収入・資産要件を満たす場合に職業訓練受講手当と通所手当が支給されます。
千葉県内ではパソコン基礎、Webデザイン、介護福祉士実務者研修、建築CAD・BIM、ネットワークエンジニア養成など多様な訓練コースが開講されており、2か月から6か月の訓練期間で実践的なスキルを習得できます。訓練期間中および終了後もハローワークによる就職支援を受けられます。
対象者・申請資格
対象者
- 特定求職者(雇用保険を受給できない求職者等)
- 令和4年7月1日から、雇用保険の受給資格者も公共職業訓練等の対象に求職者支援訓練が追加
訓練の種類
- 基礎コース(2~4か月):多くの職種に共通する基本的能力の習得
- 実践コース(3~6か月):特定職種の実践的能力の習得
支給要件
- ハローワークの支援指示を受けていること
- 一定の収入・資産等の要件を満たすこと
- 受講中にハローワークでの職業相談等を行うこと
申請条件
特定求職者(雇用保険を受給できない求職者等)であること。ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講すること。
一定の支給要件(収入・資産等)を満たすこと。
申請方法・手順
受講までの流れ
- ハローワークで求職申込を行う
- 職業相談を複数回受ける(事前相談なしでは募集締切日の受付不可の場合あり)
- 訓練コースを選び受講申込を行う
- ハローワークから支援指示を受けて訓練を受講
訓練説明会
- ハローワークで訓練説明会を実施(求職活動の実績にもなる場合あり)
- 訓練実施施設による訓練内容の説明も実施
注意事項
- 応募者が定員の半数に満たない場合は開講中止の場合あり
- 募集期間終了間際は窓口が混雑するため早めの応募を推奨
必要書類
ハローワークにお問い合わせください
よくある質問
千葉県ではどのような訓練コースがありますか?
パソコン基礎科、オフィスワーク基礎科、パソコン総合マスター実践科、介護福祉士実務者研修養成科、Webデザイン科、建築CAD・BIM科、ネットワークエンジニア養成科など、多様なコースが開講されています。成田市、柏市、船橋市、千葉市などで受講できます。
訓練の受講料は無料ですか?
受講料は無料です。ただし、テキスト代等は自己負担となります。訓練期間は2か月から6か月で、基礎コースと実践コースから選べます。
雇用保険を受給中でも利用できますか?
はい。令和4年7月1日から、雇用保険の受給資格者に対しても公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に求職者支援訓練が追加されました。詳細はハローワークにお問い合わせください。
eラーニングで受講できるコースはありますか?
はい。一部のコースではeラーニング形式での受講が可能です。例えば、ネットワークエンジニア養成科(eラーニングB)やWEBデザイン/サイト制作/マーケティング科(eラーニングA)などがあります。在宅で学べるため、小さなお子さんがいる方にも利用されています。
訓練終了後の就職支援はありますか?
はい。訓練期間中だけでなく、訓練終了後もハローワークによる積極的な就職支援を受けられます。ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングや、求人先への紹介等のサポートがあります。
申し込みの際に注意することはありますか?
受講申込みには事前に複数回の相談が必要で、事前相談がない場合は募集締切日には受付できない場合があります。また、申込者の半数以上が募集期間最終日とその前日に集中するため、窓口が混雑します。なるべく早めの応募が推奨されています。
お問い合わせ
千葉労働局 職業安定部訓練室 / 最寄りのハローワーク
千葉県のその他関連給付金
千葉市価格高騰重点支援給付金(令和5年度非課税7万円追加給付)
1世帯あたり7万円(18歳以下の児童1人あたり5万円加算)
令和5年12月1日時点で千葉市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯
千葉市団地住替え支援事業(新婚世帯)
最大30万円(婚姻時夫婦双方が29歳以下の場合は最大60万円)
千葉市内の高経年住宅団地へ婚姻を機に転居する新婚世帯(婚姻時に夫婦双方が39歳以下)
千葉市住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯:月額最大41,000円、2人世帯:月額最大49,000円、3~5人世帯:月額最大53,000円
離職・廃業から2年以内、または就業機会等が減少し住居を喪失した方・喪失するおそれのある方
千葉市住居確保給付金(転居費用補助)
単身世帯:最大212,000円、2人世帯:最大228,000円、3人世帯:最大248,000円、4人世帯:最大264,000円、5~6人世帯:最大280,000円、7人世帯:最大296,000円
収入が著しく減少し、家計改善のために家賃の安い住居への転居が必要な方
千葉市価格高騰重点支援給付金(令和6年度新規非課税世帯等10万円)
1世帯あたり10万円(18歳以下の児童1人あたり5万円加算)
令和6年6月3日時点で千葉市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯
千葉市価格高騰重点支援給付金(令和6年度非課税3万円)
1世帯あたり3万円(18歳以下の児童1人あたり2万円加算)
令和6年12月13日時点で千葉市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税の世帯
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