千葉市価格高騰重点支援給付金（令和5年度非課税7万円追加給付）

いいえ。令和5年度価格高騰重点支援給付金（7万円追加給付）の受付は既に締め切られています。

国の経済対策に基づき、まず1世帯あたり3万円が支給され、その後追加的に7万円が支給されました。合わせて住民税非課税世帯1世帯あたり合計10万円の支援となっています。

基準日（令和5年12月1日）に同一世帯にいる18歳以下の児童1人あたり5万円が後日追加給付されます。こども加算の受付は令和6年7月31日をもって終了しています。

本給付金は令和5年度の住民税課税状況で判定されるため、令和5年度に非課税であれば対象となります。令和6年度から課税されるようになった場合でも、本給付金の受給には影響しません。

基準日時点で生活保護を受けている方も、住民税非課税世帯の要件を満たしていれば支給対象となります。給付金は生活保護制度上の収入として認定されない取扱いです。

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、本給付金は所得税等の課税対象とはならず、差し押さえることもできません。