千葉市価格高騰重点支援給付金（令和6年度非課税3万円）

いいえ。令和7年7月31日をもって全ての申請受付が締め切られています。コールセンターでの問い合わせも終了しています。

前回の10万円給付は令和6年度から新たに住民税非課税となった世帯等が対象でしたが、今回の3万円給付は令和6年度住民税非課税世帯全体が対象です。ただし、均等割のみ課税の世帯は今回は対象外です。基準日も6月3日から12月13日に変更されています。

いいえ。本3万円給付の対象は住民税が完全に非課税の世帯のみです。均等割のみ課税の世帯は対象外となります。税額決定通知書等で住民税の内容をご確認ください。

対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。新生児（令和6年12月14日～令和7年6月30日生）も申請により対象となります。

公金受取口座をマイナポータルで登録しておくと、給付金の申請手続きが簡略化され、手続き不要で自動的に支給される場合があります。今後の給付金でも同様のメリットが期待できます。

いいえ。住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。例えば、別居で課税されている子に扶養されている親の単身世帯や、課税されている親に扶養されている一人暮らしの大学生などは対象外です。