ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金
千葉県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、千葉県が令和5年度9月補正予算で措置した中小企業向けの設備投資支援制度です。新型コロナウイルス感染症の5類移行等により県内経済が持ち直しつつある中、景気回復を確かなものとするための緊急支援として実施されました。
DXによる省力化・業務効率化、生産量の増大、新事業展開・新商品開発に資する機械装置の購入・製作・改良費用、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築費用、運搬・据付費用が対象で、補助率2分の1以内、上限500万円(下限100万円)の補助が受けられます。印刷業の製本機導入、食料品製造業のAI自動選別機導入、運送業の配車計画システム構築などの活用事例があります。
対象者・申請資格
対象者
- 千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等
- みなし大企業は除く
- 事業実施の結果として県内に事業所が設立される場合も含む
対象経費
- 機械装置等の購入・製作・改良に要する経費
- 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
- 上記の導入に直接必要な運搬・据付に要する経費
対象外経費
- 汎用品(事務用PC・タブレット・スマートフォン等)
- 自動車等
- 建物の建築・改築費
- 既存設備の修繕や単純更新の費用
- 賃借料やリース・レンタルに係る費用
申請条件
千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等であること(みなし大企業は除く)。生産性向上(省人化・業務効率化、生産量増大、新事業展開・新商品開発)に資する設備投資であること。
申請方法・手順
申請方法(受付終了)
- オンライン申請のみ対応
- 専用ポータルサイト(https://chiba-seisansei-up.jp)からの申請
補助金額
- 補助対象経費の2分の1以内
- 上限500万円、下限100万円
注意事項
- 予算額に達し次第、受付終了日前であっても受付終了
- 「生産性向上」とは省人化(業務効率化)、生産量の増大、新事業展開・新商品開発のいずれかに当てはまるもの
必要書類
専用ポータルサイトで確認
よくある質問
この補助金はまだ申請できますか?
いいえ。申請受付は終了しています。受付期間は令和5年12月20日から令和6年3月29日までで、予算額に達し次第終了となる条件でした。
どのような設備投資が対象ですか?
省人化(業務効率化)、生産量の増大、新事業展開・新商品開発に資する設備投資が対象です。具体的には機械装置の購入・製作・改良費用、専用ソフトウェアの購入・構築費用、運搬・据付費用です。汎用PC、自動車、建物、修繕費、リース料等は対象外です。
個人事業主も申請できますか?
はい。千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等が対象で、個人事業主も含まれます。ただし、みなし大企業は除かれます。
補助率と補助上限額はいくらですか?
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額は500万円です。下限額は100万円で、100万円未満の投資は対象外です。つまり、200万円以上の設備投資が必要となります。
活用事例にはどのようなものがありますか?
印刷業での製本機導入による生産量5倍増、食料品製造業でのAI自動選別機導入による選別工程の省人化(10名→6名)、運送業での受注・配車計画システム構築によるリアルタイム共有化などの事例があります。成果事例集も公開されています。
今後同様の補助金が出る可能性はありますか?
本補助金は令和5年度9月補正予算での緊急支援として実施されたものです。今後同様の補助金が実施されるかは未定ですが、千葉県の経済政策課のホームページや中小企業向け支援情報をご確認ください。
お問い合わせ
ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金コールセンター 050-3355-4665(月~金 9:30~17:30)/ 千葉県商工労働部経済政策課 043-223-2703
千葉県のその他関連給付金
千葉市価格高騰重点支援給付金(令和5年度非課税7万円追加給付)
1世帯あたり7万円(18歳以下の児童1人あたり5万円加算)
令和5年12月1日時点で千葉市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯
千葉市団地住替え支援事業(新婚世帯)
最大30万円(婚姻時夫婦双方が29歳以下の場合は最大60万円)
千葉市内の高経年住宅団地へ婚姻を機に転居する新婚世帯(婚姻時に夫婦双方が39歳以下)
千葉市住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯:月額最大41,000円、2人世帯:月額最大49,000円、3~5人世帯:月額最大53,000円
離職・廃業から2年以内、または就業機会等が減少し住居を喪失した方・喪失するおそれのある方
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単身世帯:最大212,000円、2人世帯:最大228,000円、3人世帯:最大248,000円、4人世帯:最大264,000円、5~6人世帯:最大280,000円、7人世帯:最大296,000円
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職業訓練受講給付金
職業訓練受講手当+通所手当
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千葉市価格高騰重点支援給付金(令和6年度新規非課税世帯等10万円)
1世帯あたり10万円(18歳以下の児童1人あたり5万円加算)
令和6年6月3日時点で千葉市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯
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