千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金
千葉県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、千葉県が運輸部門の脱炭素化を推進するために実施している地域交通事業者向けの次世代自動車導入支援制度です。タクシー・バス・トラック・カーシェアリング・レンタカー事業者が電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車を導入する際に、国の補助金に上乗せして県の補助が受けられます。
車両だけでなく、充電設備、蓄電池、ソーラーカーポートといった関連設備も対象です。太陽光発電設備を設置している事業所では補助率が優遇され、車両は国補助金の2分の1、充電設備は経費の3分の1が補助されます。
令和7年度分の申請受付は令和8年3月6日に終了しています。
対象者・申請資格
対象事業者
- 千葉県内に事務所又は事業所がある事業者
- タクシー・バス・トラックに次世代自動車を導入する事業者
- カーシェアリング・レンタカー事業で次世代自動車を導入する事業者
対象車両
- 電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池バス
- 電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、燃料電池タクシー
- 電気トラック、燃料電池トラック
- カーシェアリング・レンタカー向けEV・PHEV・FCV
対象設備
- 電気自動車用充電設備、水素供給設備、蓄電池、ソーラーカーポート
条件
- 車両は国の補助金の交付を受けていること
- 初度登録日が令和7年4月1日~令和8年2月27日の車両
申請条件
千葉県内に事務所又は事業所があること。タクシー・バス・トラックに次世代自動車を導入するか、カーシェアリング・レンタカー事業で次世代自動車を導入する事業者であること。
車両については国の補助金の交付を受けていること。初度登録日が令和7年4月1日から令和8年2月27日までの車両が対象。
申請方法・手順
申請方法(受付終了)
- 千葉県環境生活部温暖化対策推進課に申請
- 交付要領に基づき必要書類を提出
補助額の計算
- 太陽光発電設備あり:車両は国補助金×1/2、充電設備は経費×1/3(上限150万円/台)
- 太陽光発電設備なし:車両は国補助金×1/4、充電設備は経費×1/6(上限75万円/台)
- 蓄電池:経費×1/6(上限40万円/台)※太陽光発電設備の併設が必要
- ソーラーカーポート:経費×1/6(上限100万円/事業者)
注意事項
- 車両と関連設備の両方の補助を受けることも可能
- 既に次世代自動車を導入済みの事業者が関連設備のみ導入・更新する事業も対象
必要書類
申請書、事業計画書等(千葉県ホームページの交付要領を参照)
よくある質問
この補助金はまだ申請できますか?
いいえ。令和7年度分の補助金の申請受付は令和8年3月6日をもって終了しています。
個人向けの補助金ですか?
いいえ。本補助金は事業者向けです。タクシー・バス・トラック事業者、カーシェアリング・レンタカー事業者が対象で、個人の自家用車購入は対象外です。
太陽光発電設備があると補助率が優遇されますか?
はい。事業所に太陽光発電設備を設置している場合、車両の補助は国補助金の2分の1(通常は4分の1)、充電設備の補助は経費の3分の1(通常は6分の1)に優遇されます。ソーラーカーポートを本補助金で設置する場合も同様に優遇されます。
国の補助金と併用できますか?
はい。車両については国の補助金の交付を受けていることが前提条件です。県の補助金は国の補助金額を算定根拠とするため、国の補助金に上乗せする形で交付されます。
蓄電池の導入だけでも対象になりますか?
蓄電池の導入は補助対象ですが、導入する事務所または事業所に太陽光発電設備の併設が必要です(ソーラーカーポートを同時導入する場合を除く)。既に次世代自動車を導入している事業者であれば、関連設備のみの導入・更新も対象となります。
プラグインハイブリッドトラックは対象ですか?
トラックの場合、電気トラックと燃料電池トラックが対象で、プラグインハイブリッドトラックは対象外です。一方、バスとタクシーではプラグインハイブリッド車も対象に含まれます。
お問い合わせ
千葉県環境生活部温暖化対策推進課
千葉県のその他関連給付金
千葉市価格高騰重点支援給付金(令和5年度非課税7万円追加給付)
1世帯あたり7万円(18歳以下の児童1人あたり5万円加算)
令和5年12月1日時点で千葉市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯
千葉市団地住替え支援事業(新婚世帯)
最大30万円(婚姻時夫婦双方が29歳以下の場合は最大60万円)
千葉市内の高経年住宅団地へ婚姻を機に転居する新婚世帯(婚姻時に夫婦双方が39歳以下)
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単身世帯:月額最大41,000円、2人世帯:月額最大49,000円、3~5人世帯:月額最大53,000円
離職・廃業から2年以内、または就業機会等が減少し住居を喪失した方・喪失するおそれのある方
千葉市住居確保給付金(転居費用補助)
単身世帯:最大212,000円、2人世帯:最大228,000円、3人世帯:最大248,000円、4人世帯:最大264,000円、5~6人世帯:最大280,000円、7人世帯:最大296,000円
収入が著しく減少し、家計改善のために家賃の安い住居への転居が必要な方
職業訓練受講給付金
職業訓練受講手当+通所手当
雇用保険を受給できない求職者(特定求職者)で、ハローワークの支援指示を受けて職業訓練を受講する方
千葉市価格高騰重点支援給付金(令和6年度新規非課税世帯等10万円)
1世帯あたり10万円(18歳以下の児童1人あたり5万円加算)
令和6年6月3日時点で千葉市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯
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