出産育児一時金

産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は50万円、加入していない医療機関で出産した場合や妊娠12週以上22週未満で出産した場合は48万8千円が支給されます。医療機関等への直接支払制度を利用すれば、病院窓口での負担が軽減されます。

直接支払制度とは、国保から出産育児一時金を直接医療機関に支払う仕組みです。この制度を利用すると、出産費用から一時金を差し引いた差額のみを病院に支払えばよくなります。利用する場合は出産する医療機関で手続きを行ってください。出産費用が一時金を下回った場合は、差額を窓口で申請して受け取ることができます。

はい、妊娠4か月（12週）以上であれば、死産、流産、人工妊娠中絶の場合も出産育児一時金の支給対象となります。支給金額は出産の状況に応じて50万円または48万8千円です。

世帯主の通帳、世帯主のマイナンバーカードまたは資格確認書、直接支払制度を利用する（または利用しない）旨の合意文書の写し、出産費用の領収書・明細書の写しが必要です。海外や自宅での出産の場合は、医師または助産師が発行した出生証明書などが追加で必要になります。

申請から概ね1か月から2か月かかります。差額支給の場合は15日支給、海外・自宅出産の場合は月末支給です。医療機関からの情報確認に時間がかかる場合があります。

出産の日の翌日から2年を過ぎると時効により支給ができなくなります。出産後はなるべく早めに申請手続きを行うことをお勧めします。