ひとり親自立支援教育訓練給付金事業
福島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、福島市のひとり親家庭の父または母が就労に必要な資格や技能を取得するための講座受講費用を助成する制度です。令和3年12月認定分から助成額が大幅に拡充され、受講費用の全額(年間上限80万円)が助成されるようになりました。
栄養士、介護福祉士、看護師、保育士、社会保険労務士など厚生労働大臣指定の教育訓練講座が対象です。専門実践教育訓練の場合は80万円×修学年数が上限となります。
受講開始前に必ず事前相談と講座指定の手続きが必要です。
対象者・申請資格
対象者の要件(すべて該当する方)
- 20歳未満の子を養育しているひとり親家庭の父または母
- 福島市に住民票があること
- 事前相談において資格取得・就業に向けた計画を策定すること
- 教育訓練講座の受講が適職に就くために必要と認められること
- 過去にひとり親自立支援教育訓練給付金を受給していないこと
対象講座の例
- 栄養士、介護福祉士、看護師、歯科衛生士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、保健師、調理師、理容師、美容師、社会保険労務士、高度情報通信技術関係資格など
- 厚生労働大臣が指定する教育訓練講座であること
申請条件
20歳未満の子を養育していること。福島市に住民票があること。
資格取得及び就業に向けた計画を策定すること。受講が適職に就くために必要と認められること。
過去に本給付金を受給していないこと。受講開始前に事前相談・講座指定手続きを行うこと。
申請方法・手順
手続きの流れ
- 受講講座を検討し、パンフレット等を取り寄せる
- こども家庭課で事前相談・面談を行い、就業に向けた計画を策定
- 講座指定の申請手続きを行う(受講開始前に必須)
- 指定決定通知書を受け取り、受講を開始
- 講座を修了し、修了証明書を取得
- 修了後1か月以内に給付金の申請手続きを行う
重要な注意点
- 受講開始前に事前相談と講座指定手続きを必ず行うこと
- 支給額が12,000円を超えない場合は支給されない
- 雇用保険の教育訓練給付金受給資格がある場合はハローワーク支給額を差し引いて支給
必要書類
講座指定申請時
受講対象講座指定申請書、ひとり親家庭の戸籍謄本または抄本(1か月以内発行)、世帯全員の住民票、就業計画書、ハローワーク発行の訓練給付金支給要件回答書、講座パンフレット。
給付金申請時
給付金支給申請書、受講対象講座指定通知書、修了証明書類、教育訓練経費の領収書、ハローワーク発行の教育訓練給付金支給・不支給決定通知書。
よくある質問
いくら助成してもらえますか?
受講費用の全額が助成されます。一般教育訓練・特定一般教育訓練の場合は上限80万円、専門実践教育訓練の場合は上限80万円×修学年数です。年額80万円以内の講座であれば自己負担なしで資格を取得できます。ただし、支給額が12,000円を超えない場合は支給されません。
どんな資格が対象ですか?
厚生労働大臣が指定する教育訓練講座が対象です。具体例として栄養士、介護福祉士、看護師、歯科衛生士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、保健師、調理師、理容師、美容師、社会保険労務士、高度情報通信技術関係資格などがあります。厚生労働省の教育訓練講座検索サイトで指定の有無を確認できます。
受講を始める前にどんな手続きが必要ですか?
受講開始前に、こども家庭課での事前相談・面談と講座指定の申請手続きが必須です。まず受講したい講座のパンフレットを取り寄せ、こども家庭課で相談のうえ就業計画を策定します。その後、必要書類を揃えて講座指定の申請を行い、指定決定通知を受けてから受講を開始してください。
雇用保険の教育訓練給付金を受けている場合は?
雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格がある方は、ハローワークから支給される額を差し引いた残額が本制度から支給されます。両方を合わせて受講費用全額がカバーされる仕組みです。
受講費用にはどこまで含まれますか?
受講費用には入学料、受講料、教科書・教材費などが含まれます。また、受診等証明書の作成に要する文書作成料も対象経費に含めることができます。
給付金の申請期限はいつですか?
講座を修了した後、1か月以内に給付金の申請手続きを行う必要があります。修了証明書や領収書など必要書類を揃えて、こども家庭課に提出してください。期限を過ぎると申請できなくなりますのでご注意ください。
お問い合わせ
福島市 こども未来部 こども家庭課 こども家庭係 福島市五老内町3番1号 Tel:024-572-7106
福島県の子育て・出産関連給付金
出産育児一時金
産科医療補償制度対象:500,000円、対象外:488,000円
福島市国民健康保険に加入している被保険者で、妊娠4か月以上で出産した方(死産・流産・人工妊娠中絶も対象)
妊婦支援給付金
1回目:妊婦1人あたり5万円、2回目:こどもの数×5万円(双胎の場合10万円)
産科医療機関の医師により妊娠の事実が確認された妊婦(申請時点で福島市に住民票がある方)
子育て応援給付金
対象児童1名あたり50,000円
令和6年4月2日から令和7年3月31日までに出生した児童を養育し、福島市に住民票がある方
児童扶養手当
所得や児童数に応じて支給額が異なる(詳細は福島市に要確認)
ひとり親家庭等で18歳年度末までの児童を監護している母、父、または養育者
母子・父子・寡婦福祉資金貸付金
事業開始資金358万円、事業継続資金179万円、修学資金は学校種別による、技能習得資金月額68,000円(自動車免許46万円)、就職支度資金110,000円、住宅資金150万円など。すべて無利子。
福島県内に住民票がある、20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父、20歳未満の父母のない児童、母子家庭で子どもが成人した母親(寡婦)
不妊治療及び不妊検査に関する助成金
保険外生殖補助医療:最大30万円(ステージC,Fは10万円)、先進医療:最大10万円、保険回数超過:最大20万円(C,Fは10万円)、不妊症検査:最大5万円。男性不妊手術はさらに最大30万円加算。
福島県内に住民票がある夫婦(事実婚含む)で、妻の年齢が43歳未満(治療期間初日時点)の方
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