母子・父子・寡婦福祉資金貸付金
福島県
基本情報
この給付金のまとめ
この制度は、ひとり親家庭の母または父、寡婦を対象とした無利子の福祉資金貸付制度です。福島県が実施しており、事業開始資金(最大358万円)、修学資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金など12種類の資金が用意されています。
すべて無利子で、一定の据置期間の後に返還する仕組みです。申請はお住まいの地域を管轄する県保健福祉事務所、市福祉事務所、または町村役場で受け付けています。
審査から入金まで約1~2か月かかるため、早めの相談が推奨されます。
対象者・申請資格
母子(父子)福祉資金の対象者
- 20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない女子(男子)
- 20歳未満の父母のない児童
- 配偶者のいない女子(男子)が扶養している児童
寡婦福祉資金の対象者
- 母子家庭で子どもが成人した母親など
共通要件
- 福島県内に住民票があること
主な資金の種類と限度額
- 事業開始資金:358万円
- 事業継続資金:179万円
- 技能習得資金:月額68,000円(自動車免許46万円)
- 就職支度資金:110,000円(自動車購入34万円)
- 医療介護資金:34万円(特別48万円、介護50万円)
- 住宅資金:150万円(災害200万円)
申請条件
福島県内に住民票があること。母子(父子)福祉資金は20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない方。
寡婦福祉資金は母子家庭で子どもが成人した母親など。
申請方法・手順
申請の流れ
- お住まいの地域を管轄する県保健福祉事務所、市福祉事務所、町村役場に相談・申し込み
- 県保健福祉事務所で審査を行い貸付決定(福島市・郡山市・いわき市はそれぞれの市で審査)
- 審査及び入金まで約1~2か月
返還について
- 返還方法:原則として口座振替
- 返還期間:一定の据置期間後、年賦・半年賦・月賦のいずれかで返還
- 無理のない返済計画を立てること
- すべて無利子
必要書類
詳細は管轄の保健福祉事務所等に要確認
よくある質問
どんな種類の貸付がありますか?
事業開始資金(358万円)、事業継続資金(179万円)、修学資金、技能習得資金(月額68,000円)、修業資金(月額68,000円)、就職支度資金(110,000円)、医療介護資金(34万円)、生活資金(月額114,000円)、住宅資金(150万円)、転宅資金(26万円)、就学支度資金(64,300円~590,000円)、結婚資金(33万円)の12種類があります。
利子はかかりますか?
すべての資金が無利子で貸し付けられます。返還金は新たに貸付を必要とする方の資金として活用されるため、計画的な返還が求められます。
返還の方法はどうなりますか?
原則として口座振替で返還します。口座振替ができない場合は納入通知書による返還となります。返還期間は資金の種類によって異なり、一定の据置期間の後に年賦、半年賦、月賦のいずれかの方法で返還します。
どこに申し込めばよいですか?
お住まいの地域を管轄する県保健福祉事務所、市福祉事務所、または町村役場にご相談・お申し込みください。福島市・郡山市・いわき市にお住まいの方は、それぞれの市で審査・貸付決定を行います。審査には1~2か月かかるため、余裕を持って事前にご相談ください。
自動車免許の取得にも使えますか?
はい、技能習得資金として自動車運転免許の取得に46万円まで利用できます。また、修業資金としてお子さんの自動車運転免許取得にも同額の利用が可能です。就職支度資金では自動車購入費用として34万円まで借り入れることができます。
寡婦でも利用できますか?
はい、母子家庭で子どもが成人した母親など(寡婦)も寡婦福祉資金の対象となります。福島県内に住民票があることが要件です。利用できる資金の種類や条件の詳細については、管轄の保健福祉事務所等にお問い合わせください。
お問い合わせ
福島県 児童家庭課 家庭・給付担当 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 Tel:024-521-7176
福島県の子育て・出産関連給付金
出産育児一時金
産科医療補償制度対象:500,000円、対象外:488,000円
福島市国民健康保険に加入している被保険者で、妊娠4か月以上で出産した方(死産・流産・人工妊娠中絶も対象)
妊婦支援給付金
1回目:妊婦1人あたり5万円、2回目:こどもの数×5万円(双胎の場合10万円)
産科医療機関の医師により妊娠の事実が確認された妊婦(申請時点で福島市に住民票がある方)
子育て応援給付金
対象児童1名あたり50,000円
令和6年4月2日から令和7年3月31日までに出生した児童を養育し、福島市に住民票がある方
ひとり親自立支援教育訓練給付金事業
一般・特定一般教育訓練:受講費用の全額(上限80万円)、専門実践教育訓練:受講費用の全額(上限80万円×修学年数)
20歳未満の子を養育するひとり親家庭の父または母で、福島市に住民票がある方
児童扶養手当
所得や児童数に応じて支給額が異なる(詳細は福島市に要確認)
ひとり親家庭等で18歳年度末までの児童を監護している母、父、または養育者
不妊治療及び不妊検査に関する助成金
保険外生殖補助医療:最大30万円(ステージC,Fは10万円)、先進医療:最大10万円、保険回数超過:最大20万円(C,Fは10万円)、不妊症検査:最大5万円。男性不妊手術はさらに最大30万円加算。
福島県内に住民票がある夫婦(事実婚含む)で、妻の年齢が43歳未満(治療期間初日時点)の方
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