不妊治療及び不妊検査に関する助成金

福島県

基本情報

給付額保険外生殖補助医療:最大30万円(ステージC,Fは10万円)、先進医療:最大10万円、保険回数超過:最大20万円(C,Fは10万円)、不妊症検査:最大5万円。男性不妊手術はさらに最大30万円加算。
申請期間治療又は検査が終了した日の属する年度内に申請(原則)
対象地域福島県
対象者福島県内に住民票がある夫婦(事実婚含む)で、妻の年齢が43歳未満(治療期間初日時点)の方
申請方法中核市(福島市・郡山市・いわき市)に住民票がある方は各市の窓口、それ以外は管轄の保健福祉事務所に申請書類を提出。

この給付金のまとめ

この助成金は、保険適用とならない不妊治療や不妊症検査の費用を福島県が一部助成する制度です。令和5年4月1日より開始され、保険外の生殖補助医療に最大30万円、保険診療と併用する先進医療に最大10万円、保険の回数・年齢上限を超えた治療に最大20万円、不妊症検査に最大5万円が助成されます。
男性不妊手術を併せて行った場合はさらに最大30万円が加算されます。助成回数は妻の年齢が40歳未満の場合は6回、40歳以上は3回までです。

出産または妊娠12週以降の死産の場合は助成回数がリセットされます。

対象者・申請資格

共通要件

  • 治療・検査期間中および申請日に夫婦とも又はいずれかが福島県内に住民票があること
  • 令和4年4月1日以降に開始し、令和5年4月1日以降に終了した治療・検査であること
  • 夫婦(事実婚を含む)であること

治療費助成の対象

  • 保険外の生殖補助医療:治療期間初日に妻が43歳未満、40歳未満は6回・40歳以上は3回まで
  • 先進医療:治療期間初日に妻が43歳未満、40歳未満は6回・40歳以上は3回まで
  • 保険回数超過の治療:年齢制限なし、通算3回まで

検査費助成の対象

  • 医師が必要と認めた不妊症検査
  • 検査期間初日に妻が43歳未満
  • 夫婦1組につき1回まで、5万円上限

申請条件

治療・検査期間中および申請日に夫婦とも又はいずれかが福島県内に住民票があること。治療期間初日に妻が43歳未満であること(保険回数超過の場合は年齢制限なし)。
令和4年4月1日以降開始かつ令和5年4月1日以降終了の治療・検査であること。

申請方法・手順

1

申請先

  • 中核市(福島市・郡山市・いわき市)に住民票がある方:各市の窓口
  • それ以外の方:住民票のある市町村を管轄する保健福祉事務所
  • 夫婦で住所地が異なる場合はどちらの申請先でも提出可能
2

申請に必要な書類

  • 助成金申請書、受診等証明書(治療用・検査用で様式が異なる)
  • 領収金額の明細書、住民票謄本(3か月以内、マイナンバー記載なし)
  • 振込口座の通帳写し
3

申請期限

  • 原則として治療・検査が終了した年度内に申請
  • 決定通知・振込は申請から概ね2か月後

必要書類

助成金申請書、受診等証明書、領収金額明細書、夫婦の住民票謄本(3か月以内・マイナンバー記載なし)、振込口座の通帳写し。事実婚の場合は戸籍謄本追加。

よくある質問

助成金はいくらもらえますか?

保険外の生殖補助医療の場合、治療ステージA・B・D・Eは最大30万円、C・Fは最大10万円です。先進医療は最大10万円、保険の回数超過による治療はA・B・D・Eが最大20万円、C・Fは最大10万円です。男性不妊手術を併せて行った場合はさらに最大30万円(回数超過は20万円)が加算されます。不妊症検査は5万円が上限です。

何回まで助成を受けられますか?

初めて治療を受けた際の妻の年齢が40歳未満の場合は6回、40歳以上の場合は3回までです。保険の回数・年齢上限超過の場合は通算3回までです。出産または妊娠12週以降の死産の場合は、それ以前の治療・検査に係る助成回数がリセットされます。

43歳以上でも助成を受けられますか?

保険の回数又は年齢上限を超えたことにより保険適用外となった生殖補助医療については、年齢制限なく通算3回まで助成を受けることができます。ただし、通常の保険外治療や先進医療の助成は治療期間初日に妻が43歳未満であることが条件です。

事実婚でも申請できますか?

はい、事実婚のカップルも申請可能です。ただし、重婚ではないことを確認するための戸籍謄本(発行から3か月以内)の提出が追加で必要になります。

どこに申請すればよいですか?

中核市(福島市・郡山市・いわき市)に住民票がある方はそれぞれの市の窓口、それ以外の方は住民票のある市町村を管轄する保健福祉事務所に申請してください。夫婦で住所地が異なる場合はどちらの申請先でも提出できます。申請先の一覧は福島県のホームページに掲載されています。

市町村の助成と併用できますか?

市町村でも独自の不妊治療助成事業を実施している場合があります。県の助成と市町村の助成を併用する場合は、他自治体から受けた助成金額を差し引いた額と上限額のいずれか低い方が県の助成額となります。お住まいの市町村の助成事業の有無については市町村にお問い合わせください。

お問い合わせ

福島県 子育て支援課 母子保健担当 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 Tel:024-521-8205

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