妊婦支援給付金
福島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、福島市に住民票がある妊婦を対象に、妊娠期から出産期にかけて経済的支援を行う制度です。令和7年4月1日から開始され、旧「出産応援給付金」から移行しました。
1回目は妊婦給付認定後に5万円、2回目はこどもの数の届出後にこどもの数×5万円が支給されます。双子の場合は2回目が10万円となります。
妊娠届出前に流産・死産等された場合も対象となり、申請のご案内を受けることができます。妊娠期から出産、子育て期まで一貫した包括相談支援と経済的支援を組み合わせた総合的な支援制度として位置づけられています。
対象者・申請資格
1回目の支給対象者
- 産科医療機関の医師により妊娠の事実が確認された妊婦
- 申請時点で福島市に住民票がある方
- 妊娠届出前に流産・死産等された場合も対象
- 他の市町村で妊婦支援給付金(1回目)を受給していないこと
2回目の支給対象者
- 産科医療機関の医師により妊娠の事実が確認された妊婦
- 申請時点で福島市に住民票がある方
- 流産・死産等された場合も対象
- 他の自治体で妊婦支援給付金(2回目)を受給していないこと
注意事項
- 転入された場合、前自治体での受給状況を確認される場合あり
- 振込口座は妊婦本人名義に限る
申請条件
産科医療機関の医師により妊娠の事実が確認されていること。申請時点で福島市に住民票があること。
他の市町村で同給付金を受給していないこと。
申請方法・手順
1回目の申請方法
- 妊娠届出の面談時に申請案内チラシが配布される
- チラシに記載のQRコードから申請
- 申請期限は妊娠確認日から2年以内
2回目の申請方法
- えがお赤ちゃん訪問時(生後2か月頃)に申請案内チラシが配布される
- チラシに記載のQRコードから申請
- 申請期限は出産予定日の8週間目の日から2年以内
流産・死産等の場合
- こども家庭課母子保健係(024-525-7671)に連絡すると申請案内を受けられる
必要書類
本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)、受取口座確認書類(妊婦本人名義の通帳またはキャッシュカード)、申請案内チラシ(管理番号・申請番号記載)。2回目は母子健康手帳の写し(双胎以上の場合のみ)。
よくある質問
妊婦支援給付金はいくらもらえますか?
1回目は妊婦1人あたり5万円、2回目はこどもの数×5万円が支給されます。単胎の場合は合計10万円、双子の場合は1回目5万円+2回目10万円で合計15万円を受け取ることができます。
以前の出産応援給付金との違いは何ですか?
令和7年4月1日より「出産応援給付金」は「妊婦支援給付金」に移行しました。令和7年3月31日以前にこどもが生まれた方は旧制度の子育て応援給付金の対象となり、令和7年4月1日以降に出産された方は妊婦支援給付金(2回目)の対象となります。
流産した場合も対象になりますか?
はい、妊娠届出前に流産・死産等された場合も1回目・2回目ともに対象となります。こども家庭課母子保健係(024-525-7671)に連絡すると、申請のご案内を受けることができます。悩みや不安などの相談にも応じてもらえます。
申請に必要なものは何ですか?
本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)、受取口座を確認できる書類(妊婦本人名義の通帳またはキャッシュカード)、申請案内チラシ(管理番号・申請番号が記載されたもの)が必要です。2回目の申請で双胎以上の場合は、母子健康手帳の写し(表紙部分)も必要です。
他の市から福島市に引っ越してきましたが申請できますか?
申請時点で福島市に住民票がある方が対象です。ただし、前の自治体で既に妊婦支援給付金を受給している場合は対象外となります。転入された場合は前自治体での受給状況を確認される場合があります。
申請期限はいつまでですか?
1回目は産科医療機関で妊娠の事実が確認された日から2年以内、2回目は出産予定日の8週間目の日から2年以内です。流産・死産等の場合は、それが産科医療機関において確認された日から2年以内となります。期限を過ぎると申請できなくなるため、早めの手続きをお勧めします。
お問い合わせ
福島市 こども未来部 こども家庭課 母子保健係 福島市五老内町3番1号 Tel:024-525-7671
福島県の子育て・出産関連給付金
出産育児一時金
産科医療補償制度対象:500,000円、対象外:488,000円
福島市国民健康保険に加入している被保険者で、妊娠4か月以上で出産した方(死産・流産・人工妊娠中絶も対象)
子育て応援給付金
対象児童1名あたり50,000円
令和6年4月2日から令和7年3月31日までに出生した児童を養育し、福島市に住民票がある方
ひとり親自立支援教育訓練給付金事業
一般・特定一般教育訓練:受講費用の全額(上限80万円)、専門実践教育訓練:受講費用の全額(上限80万円×修学年数)
20歳未満の子を養育するひとり親家庭の父または母で、福島市に住民票がある方
児童扶養手当
所得や児童数に応じて支給額が異なる(詳細は福島市に要確認)
ひとり親家庭等で18歳年度末までの児童を監護している母、父、または養育者
母子・父子・寡婦福祉資金貸付金
事業開始資金358万円、事業継続資金179万円、修学資金は学校種別による、技能習得資金月額68,000円(自動車免許46万円)、就職支度資金110,000円、住宅資金150万円など。すべて無利子。
福島県内に住民票がある、20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父、20歳未満の父母のない児童、母子家庭で子どもが成人した母親(寡婦)
不妊治療及び不妊検査に関する助成金
保険外生殖補助医療:最大30万円(ステージC,Fは10万円)、先進医療:最大10万円、保険回数超過:最大20万円(C,Fは10万円)、不妊症検査:最大5万円。男性不妊手術はさらに最大30万円加算。
福島県内に住民票がある夫婦(事実婚含む)で、妻の年齢が43歳未満(治療期間初日時点)の方
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