福島県妊婦にやさしい遠方出産支援事業
福島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、住所地の近くに分娩施設がなく遠方で出産する必要がある妊婦を支援する福島県の事業です。住所地から最も近い分娩取扱施設まで概ね60分以上の移動時間がかかる妊婦を対象に、交通費(実費の8割)と宿泊費(実費から1泊2,000円控除、最大14泊分)が助成されます。
同行者1名分の宿泊費も対象です。令和7年4月からは妊婦健康診査のための交通費助成(最大14往復分)も追加されました。
実施主体は市町村で、福島県内の41市町村が参加しています。助成内容や金額は市町村によって異なる場合があるため、お住まいの市町村に確認が必要です。
対象者・申請資格
出産に関する交通費・宿泊費の対象者
- 住所地から最も近い分娩取扱施設まで概ね60分以上の移動時間を要する妊婦
- 医学的理由等により周産期母子医療センターで分娩する必要があり、最寄りのセンターまで概ね60分以上かかる妊婦
- 上記妊婦の支援のために同じ宿泊施設に宿泊した同行者(妊婦1人につき1人まで)
妊婦健診に関する交通費の対象者
- 住所地から最も近い産科医療機関まで概ね60分以上の移動時間を要する妊婦
- 妊娠後期に分娩予定施設に切り替えて健診を受診する妊婦(分娩施設まで60分以上の場合)
注意事項
- 里帰りの場合は里帰り先の居住地が基準
- 市町村が実施主体のため、実施の有無・内容は市町村に要確認
申請条件
住所地から最も近い分娩取扱施設(または周産期母子医療センター、産科医療機関)まで概ね60分以上の移動時間を要すること。市町村が実施主体のため、実施の有無は市町村に要確認。
申請方法・手順
申請方法
- お住まいの市町村に申請書類を提出
- 市町村により申請方法・書類が異なる場合あり
一般的に必要な書類
- 助成金申請書
- 母子健康手帳
- 金融機関の口座がわかるもの
- 交通費、宿泊費にかかる領収書
助成内容
- 交通費:タクシーの場合は実費の8割、その他は旅費規定に準じた額の8割
- 宿泊費:実費から1泊2,000円を控除した額(最大14泊分)
- 妊婦健診交通費:旅費規定に準じた額の8割(最大14往復分)
必要書類
助成金申請書、母子健康手帳、金融機関の口座がわかるもの、交通費・宿泊費の領収書(市町村により異なる場合あり)
よくある質問
どのくらい離れていると対象になりますか?
住所地(里帰りの場合は里帰り先)から最も近い分娩取扱施設(または産科医療機関)まで概ね60分以上の移動時間がかかる場合に対象となります。医学的理由で周産期母子医療センターでの分娩が必要な場合も、最寄りのセンターまで60分以上であれば対象です。
同行者の費用も助成されますか?
宿泊費については、妊婦の支援のために同じ宿泊施設に宿泊した同行者1名分も助成の対象です。ただし、交通費の助成は妊婦本人分のみとなります。
宿泊費はどのくらい助成されますか?
宿泊費は実費額から1泊あたり2,000円を控除した額が助成されます。最大14泊分まで対象です。例えば1泊8,000円の宿泊施設を10泊利用した場合、(8,000円-2,000円)×10泊=60,000円が助成されます。
妊婦健診の交通費助成はいつから始まりましたか?
妊婦健康診査の受診に係る交通費の助成は令和7年4月以降に受診した健診から対象となりました。最大14往復分の交通費が、旅費規定に準じた額の8割で助成されます。
すべての市町村で利用できますか?
福島県内の41市町村が本事業に参加していますが、市町村ごとに事業の開始時期や助成内容が異なります。お住まいの市町村が一覧に含まれていない場合でも実施予定がある可能性がありますので、各市町村にお問い合わせください。
里帰り出産の場合はどうなりますか?
里帰りしている場合は、里帰り先の居住地が基準となります。里帰り先から最も近い分娩取扱施設まで概ね60分以上の移動時間がかかる場合に対象となります。申請はお住まいの市町村(住民票がある市町村)に行ってください。
お問い合わせ
福島県 子育て支援課 母子保健担当 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 Tel:024-521-8205
福島県の子育て・出産関連給付金
出産育児一時金
産科医療補償制度対象:500,000円、対象外:488,000円
福島市国民健康保険に加入している被保険者で、妊娠4か月以上で出産した方(死産・流産・人工妊娠中絶も対象)
妊婦支援給付金
1回目:妊婦1人あたり5万円、2回目:こどもの数×5万円(双胎の場合10万円)
産科医療機関の医師により妊娠の事実が確認された妊婦(申請時点で福島市に住民票がある方)
子育て応援給付金
対象児童1名あたり50,000円
令和6年4月2日から令和7年3月31日までに出生した児童を養育し、福島市に住民票がある方
ひとり親自立支援教育訓練給付金事業
一般・特定一般教育訓練:受講費用の全額(上限80万円)、専門実践教育訓練:受講費用の全額(上限80万円×修学年数)
20歳未満の子を養育するひとり親家庭の父または母で、福島市に住民票がある方
児童扶養手当
所得や児童数に応じて支給額が異なる(詳細は福島市に要確認)
ひとり親家庭等で18歳年度末までの児童を監護している母、父、または養育者
母子・父子・寡婦福祉資金貸付金
事業開始資金358万円、事業継続資金179万円、修学資金は学校種別による、技能習得資金月額68,000円(自動車免許46万円)、就職支度資金110,000円、住宅資金150万円など。すべて無利子。
福島県内に住民票がある、20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父、20歳未満の父母のない児童、母子家庭で子どもが成人した母親(寡婦)
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