住民税均等割非課税世帯物価高騰支援給付金

1世帯当たり3万円です。食料品等の物価高騰に伴う負担の軽減を目的として支給されます。

令和6年度給付金を受給済みで、前回基準日（令和6年12月13日）から世帯構成に変更がない世帯は原則手続不要です。「支給のお知らせ」に記載の口座に自動で振り込まれます。ただし振込先口座を変更したい場合は変更届出書の提出が必要です。

住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。例えば、単身赴任の課税者に扶養されている家族のみの世帯、課税者の親に扶養されている学生の単身世帯、課税者の子に扶養されている両親の世帯などが該当します。

令和8年6月30日（火曜日）が提出期限です（消印有効）。期限までに確認書の不備や添付書類の不足が解消されない場合は給付金を支給できませんのでご注意ください。

DV等を理由に住民票を動かさずに金沢市内に避難している方も、所定の申請手続により受給できる可能性があります。住民票上の世帯がすでに給付金を受給している場合でも、DV等避難中であることの証明と収入要件を満たせば受給可能です。詳しくはコールセンター（076-204-7844）にお問い合わせください。

手続不要な世帯は令和8年3月18日から順次支給開始です。手続が必要な世帯は確認書の提出受付から概ね1か月程度で支給されます。