被災者生活再建支援金制度（基礎支援金・加算支援金）

いいえ、支援金は定額・渡し切りで支給され、使途の制限はありません。住居の再建費用に限らず、自由に使うことができます。

住民票上同世帯であっても、生計を別にしている資料（公共料金が別で契約されていることがわかるものの写し等）を提出すれば、別世帯として世帯ごとに申請が可能です。

はい、住宅の応急修理制度と併用できます。ただし、自己負担が発生している場合に限ります。

いいえ、空家・別荘・他人に賃貸している物件・建設中の住宅・事業用建物等は対象外です。居住用の住宅のみが対象となります。

小松市ふれあい福祉課の窓口で入手できます。また小松市のウェブサイトからPDFでダウンロードすることも可能です。記載例も公開されていますので参考にしてください。

賃借の加算支援金は公営住宅を除くとされているため、公営住宅に入居した場合は加算支援金（賃借分）の対象外です。