被災者生活再建支援制度

いいえ、支援金は定額・渡し切りで支給され、使途の制限はありません。住居の再建費用に限らず、生活再建のために自由に使うことができます。

被災者生活再建支援制度には世帯主の年齢や所得による制限はありません。中規模半壊以上の被害を受けた被災世帯すべてが対象です。

1人世帯の場合は、各区分の支給額の4分の3が支給されます。例えば全壊で建設・購入の場合、2人以上世帯なら300万円ですが、1人世帯は225万円となります。

国の被災者生活再建支援制度では中規模半壊以上が対象ですが、石川県では県独自に半壊世帯も支援対象としています。半壊世帯の場合、建設・購入で100万円、補修で50万円、賃借で25万円の加算支援金が支給されます。

半壊・中規模半壊・大規模半壊の罹災証明を受けた住宅、または敷地に被害が生じた住宅をやむを得ず解体した場合は「解体世帯」として全壊世帯と同等の支援（基礎支援金100万円＋加算支援金）が受けられます。ただし住宅全体を解体する必要があり、一部解体は対象外です。

申請書は被災した住所の市町の担当窓口に提出してください。石川県危機管理部危機対策課（TEL:076-225-1482）にもお問い合わせいただけます。