住居確保給付金（神奈川県町村部）

原則3か月間です。誠実かつ熱心に求職活動を行っている等の要件を満たす場合は、3か月間を限度に2回まで延長でき、最長9か月間の支給が可能です。

世帯収入が基準額以下の場合は実際の家賃額が支給されます。基準額を超える場合は「基準額＋家賃額−世帯収入額」で算定されます。いずれの場合も生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限となります。管理費や共益費は含まれません。

はい、利用できます。自営業の方で経営改善の意欲がある場合は、求職活動の代わりに経営改善に向けた活動（経営相談先への相談等）を行うことで支給を受けられる場合があります。

給付金は申請者本人に支払われるのではなく、住宅の貸主（大家）の口座へ直接振り込まれます。家賃の滞納分に充当することはできず、申請月以降に支払うべき家賃に充てられます。

市にお住まいの方は各市の自立相談支援機関（相談窓口）で申請を受け付けています。県の窓口は町村部にお住まいの方が対象です。具体的な窓口は神奈川県のホームページに掲載されている県内市町村相談窓口一覧でご確認ください。

はい、住居確保給付金には家賃補助に加え、転居費用の補助もあります。収入が大きく減少し家賃が安い住宅に転居する必要がある方で、家計改善の支援において転居により家計が改善すると認められる場合に利用できます。