受付中全国対象

横須賀市住居確保給付金（家賃補助）

神奈川県

基本情報

給付額単身世帯: 上限44,000円、2人世帯: 上限53,000円、3〜5人世帯: 上限57,000円

申請期間随時受付

対象地域日本全国

対象者横須賀市に居住し、離職・廃業後2年以内の方、またはやむを得ない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方で、住居を喪失または喪失するおそれのある方

申請方法横須賀市生活支援課に相談・申請

この給付金のまとめ

この給付金は、離職等により経済的に困窮し、住居を失ったまたは失うおそれのある方を支援する国の制度で、横須賀市が窓口となって実施しています。家賃に応じて調整された給付金が大家等の口座へ代理納付されます。
支給上限額は単身世帯44,000円、2人世帯53,000円、3〜5人世帯57,000円です。支給期間は原則3か月で、要件を満たせば2回まで延長でき最長9か月間の支給が可能です。
収入が基準額以下の場合は家賃額全額（上限まで）、基準額を超える場合は基準額＋家賃額−月収で算定されます。やむを得ない休業等による収入減少で離職・廃業と同等の状況にある方も対象です。

対象者・申請資格

支給要件

離職等により経済的に困窮し、住居を喪失または喪失するおそれがあること
離職・廃業の日から2年以内であること、または個人の責めによらず収入が減少し離職等と同程度の状況であること
世帯の主たる生計維持者であること
世帯収入が収入基準額以下であること（単身: 128,000円、2人: 183,000円、3人: 229,000円等）
世帯の金融資産合計が基準額以下（単身: 504,000円、2人: 780,000円、3人以上: 1,000,000円）
ハローワークへ求職申込をし誠実に求職活動を行うこと
類似の給付等を受けていないこと
暴力団員でないこと

申請条件

離職・廃業後2年以内であること。世帯の主たる生計維持者であること。
世帯収入が収入基準額以下であること（単身: 128,000円以下等）。金融資産が単身504,000円・2人780,000円・3人以上1,000,000円以下であること。
ハローワークに求職申込をし誠実に求職活動を行うこと。

申請方法・手順

申請の流れ

横須賀市生活支援課に相談する
支給要件に該当するか確認を受ける
必要書類を揃えて申請する
審査後、大家等へ代理納付される

支給額の計算例（単身世帯）

月収84,000円以下の場合: 家賃額（上限44,000円）を支給
月収84,000円超の場合: 84,000円＋家賃額−月収（例: 家賃60,000円、月収100,000円なら44,000円）

必要書類

申請書、本人確認書類、離職関係書類、収入確認書類、金融資産確認書類等

よくある質問

支給上限額はいくらですか？

世帯人数により異なります。単身世帯は44,000円、2人世帯は53,000円、3〜5人世帯は57,000円が上限です。収入や家賃に応じて調整された額が支給されます。

収入基準額はいくらですか？

単身世帯は84,000円＋家賃額（上限44,000円）で128,000円、2人世帯は130,000円＋家賃額（上限53,000円）で183,000円、3人世帯は172,000円＋家賃額（上限57,000円）で229,000円が上限です。給与収入の場合は社会保険料等天引き前の総支給額（交通費除く）で判定されます。

給付金はどのように支払われますか？

給付金は大家等へ代理納付されます。申請者本人への現金支給ではなく、住宅の貸主の口座に直接振り込まれる仕組みです。

自営業の場合、収入はどう計算されますか？

自営業の場合の収入の範囲は、事業収入から経費を差し引いた控除後の額となります。売上ではなく利益ベースで判定されます。

支給期間はどのくらいですか？

原則3か月間です。一定の要件を満たせば2回まで延長でき、最長9か月間の支給が可能です。

再々延長の場合の資産要件は通常と異なりますか？

はい、再々延長申請する場合の資産要件は、申請月における世帯の金融資産合計が基準額の3倍（上限50万円）以下であることが求められ、通常の要件より厳しくなっています。