秦野市住居確保給付金支給事業(家賃補助)
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失ったまたは失うおそれのある方を支援する国の制度で、秦野市の生活援護課が窓口となっています。1か月ごとに家賃額が支給され、生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限となります。
支給上限額は単身世帯41,000円、2人世帯49,000円、3〜5人世帯53,000円、6人世帯57,000円、7人以上世帯64,000円です。支給期間は原則3か月で、要件を満たせば延長が可能です。
世帯の収入額の状況によっては一部支給となる場合があります。管理費・共益費・駐車場代等は支給対象に含まれません。
対象者・申請資格
支給要件
- 秦野市に居住していること
- 離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮していること
- 住居を喪失している、または喪失するおそれがあること
- 世帯の収入合計が一定基準以下であること
- 世帯の金融資産合計が一定基準以下であること
- 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
支給上限額(世帯人数別)
- 単身世帯: 41,000円
- 2人世帯: 49,000円
- 3〜5人世帯: 53,000円
- 6人世帯: 57,000円
- 7人以上世帯: 64,000円
申請条件
離職等により経済的に困窮していること。世帯の収入や金融資産が一定基準以下であること。
誠実に求職活動を行うこと。管理費・共益費・駐車場代等は対象外。
申請方法・手順
申請の流れ
- 秦野市福祉部生活援護課に相談する
- パンフレットで支給要件や手続きの詳細を確認する
- 必要書類を揃えて申請する
- 審査後、家賃相当額が住宅の貸主等の口座に振り込まれる
留意事項
- 管理費・共益費・駐車場代等は支給対象外
- 世帯の収入額によっては一部支給(減額支給)となる場合がある
- 支給期間は原則3か月(延長あり)
必要書類
パンフレット記載の申請書類一式
よくある質問
支給上限額はいくらですか?
世帯人数により異なります。単身世帯41,000円、2人世帯49,000円、3〜5人世帯53,000円、6人世帯57,000円、7人以上世帯64,000円が上限です。生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が基準となっています。
管理費や駐車場代は支給対象に含まれますか?
いいえ、管理費・共益費・駐車場代等は支給対象に含まれません。純粋な家賃のみが対象となります。
支給期間はどのくらいですか?
原則3か月間です。一定の要件を満たす場合は延長が可能です。
収入が多い場合は減額されますか?
はい、世帯の収入額の状況によって、全額支給ではなく一部支給(減額支給)となる場合があります。収入が基準額を超える場合は「基準額+家賃額−世帯収入」で算定された額が支給されます。
詳しい情報はどこで確認できますか?
秦野市のホームページからパンフレット(PDF)をダウンロードして確認できます。また、秦野市福祉部生活援護課に直接相談することもできます。
申請するにはまず何をすればよいですか?
まず秦野市福祉部生活援護課に相談してください。支給要件に該当するか確認を受け、申請に必要な書類や手続きについて説明を受けることができます。
お問い合わせ
秦野市福祉部生活援護課
神奈川県の関連給付金
横浜市住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯: 上限52,000円、2人世帯: 上限62,000円、3人世帯: 上限68,000円、4〜5人世帯: 上限68,000円、6人世帯: 上限73,000円、7人以上世帯: 上限81,000円
横浜市に居住または居住予定で、離職・廃業またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方
横須賀市住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯: 上限44,000円、2人世帯: 上限53,000円、3〜5人世帯: 上限57,000円
横須賀市に居住し、離職・廃業後2年以内の方、またはやむを得ない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方で、住居を喪失または喪失するおそれのある方
川崎市住居確保給付金(家賃補助)事業
単身世帯: 上限53,700円、2人世帯: 上限64,000円、3人世帯: 上限69,800円、4〜5人世帯: 上限69,800円、6人世帯: 上限75,000円、7人以上世帯: 上限83,800円
原則として川崎市に居住または居住予定で、離職・廃業後2年以内の方、または給与等を得る機会が本人の責めによらず減少し離職・廃業と同程度の状況にある方
小田原市住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯: 上限41,000円、2人世帯: 上限49,000円、3〜5人世帯: 上限53,000円
小田原市に居住し、離職・廃業後2年以内の方、または個人の責任・都合によらず就労機会が離職等と同程度に減少している方で、住居を喪失または喪失するおそれのある方
住居確保給付金(神奈川県町村部)
家賃額(生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限)。世帯収入が基準額以下の場合は家賃額全額、基準額を超える場合は基準額+家賃額−世帯収入額。
神奈川県内の町村部に居住し、離職・廃業した方、またはやむを得ない休業等により収入が減少し離職・廃業と同等の状況にある方で、住居を喪失または喪失するおそれのある方
相模原市住居確保給付金
単身世帯: 上限41,000円、2人世帯: 上限49,000円、3〜5人世帯: 上限53,000円、6人世帯: 上限57,000円、7人以上世帯: 上限64,000円
相模原市の賃貸住宅に居住し、離職・廃業後2年以内の方、または個人の責めによらず就業機会が減少し離職等と同程度の状況にある方
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