川崎市住居確保給付金（家賃補助）事業

世帯人数により上限額が異なります。単身世帯53,700円、2人世帯64,000円、3〜5人世帯69,800円、6人世帯75,000円、7人以上世帯83,800円が上限です。管理費・共益費は含まれません。

はい、自営業・個人事業主等のうち、経営相談を行い事業の再生を目指す方は、最大6か月に限り自立に向けた活動を求職活動に代えることができる場合があります。

22歳以下で高等学校、大学（大学院・専門職大学院を除く）、短期大学、専門学校等に就学中の子は、世帯員数から除外して収入要件の判定が行われます。ただし収入がある場合はその分は合算されます。

単身世帯137,700円、2人世帯194,000円、3人世帯241,800円、4人世帯283,800円、5人世帯324,800円が上限です。基準額に家賃額（各世帯の上限あり）を加算した額以下である必要があります。

原則3か月間です。一定の要件を満たす場合は3か月間を限度に2回まで延長でき、最長9か月間の支給が可能です。

はい、川崎市では住居確保給付金（家賃補助）とは別に、住居確保給付金（転居費用補助）事業も実施しています。詳細は専用ページをご確認ください。