受付中全国対象

小田原市住居確保給付金（家賃補助）

神奈川県

基本情報

給付額単身世帯: 上限41,000円、2人世帯: 上限49,000円、3〜5人世帯: 上限53,000円

申請期間随時受付

対象地域日本全国

対象者小田原市に居住し、離職・廃業後2年以内の方、または個人の責任・都合によらず就労機会が離職等と同程度に減少している方で、住居を喪失または喪失するおそれのある方

申請方法小田原市福祉政策課（自立相談支援機関）に相談・申請

この給付金のまとめ

この給付金は、離職・廃業やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失ったまたは失うおそれのある方が安心して求職活動に専念できるよう、家賃相当分を支給する国の制度で、小田原市の福祉政策課が窓口となっています。支給上限額は単身世帯41,000円、2人世帯49,000円、3〜5人世帯53,000円です。
支給期間は原則3か月で、延長・再延長により最長9か月まで支給可能です。離職・廃業した方だけでなく、自己都合によらず就業機会が減少した方も対象です。
自営業者で経営改善を目指す場合は、経営相談先への相談等を求職活動に代替できます。管理費・共益費・駐車場代は対象外です。

対象者・申請資格

離職・廃業した方の要件

離職・廃業から2年以内であること（疾病・育児等やむを得ない事情で最大4年以内）
離職時に世帯の主たる生計維持者であったこと

自己都合によらず就業機会が減少した方の要件

収入減少が個人の責めに帰すべき理由や都合によらないこと
就労状況が離職・廃業と同程度であること
申請月において世帯の主たる生計維持者であること

共通要件

世帯収入が収入基準額以下であること（単身: 125,000円、2人: 179,000円、3人: 225,000円等）
世帯の金融資産が基準額以下であること
誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（自営業者は経営相談活動で代替可能）

申請条件

離職・廃業後2年以内（最大4年）であること。世帯の主たる生計維持者であること。
世帯収入が収入基準額以下であること（単身: 125,000円以下等）。金融資産が基準額以下であること。
誠実に求職活動を行うこと。

申請方法・手順

申請の流れ

小田原市福祉政策課（自立相談支援機関）に相談する
支給要件に該当するか確認を受ける
必要書類を揃えて申請する
審査後、家賃額が住宅の貸主等の口座に振り込まれる

自営業者で経営改善を目指す場合の活動要件

経営相談先への相談申込
月4回以上の自立相談支援機関の面談
月1回以上の経営相談先での支援
経営改善に向けた活動計画の作成と月1回以上の取組

必要書類

申請書、本人確認書類、離職関係書類、収入確認書類、金融資産確認書類等

よくある質問

支給上限額はいくらですか？

世帯人数により異なります。単身世帯41,000円、2人世帯49,000円、3〜5人世帯53,000円が上限です。家賃額には管理費・共益費・駐車場代等は含まれません。

収入基準額はいくらですか？

単身世帯は84,000円＋実際の家賃（上限41,000円）で125,000円以下、2人世帯は130,000円＋実際の家賃（上限49,000円）で179,000円以下、3人世帯は172,000円＋実際の家賃（上限53,000円）で225,000円以下です。給与の場合は総支給から交通費を除いた額で判定されます。

支給期間はどのくらいですか？

原則3か月間です。要件を満たせば3か月を限度に2回まで延長でき、最長9か月間の支給が可能です。

金融資産に暗号資産も含まれますか？

はい、金融資産には投資信託、債券、株式に加えて暗号資産も含まれます。申請者および同一世帯の全員分の合計で判定されます。

自営業者で経営改善を目指す場合はどうすればよいですか？

自営業者で経営改善を目指す場合は、ハローワークへの求職申込の代わりに、経営相談先への相談申込を行い、自立に向けた活動を行うことで給付金を受けられます。月4回以上の自立相談支援機関の面談、月1回以上の経営相談、活動計画の作成と実行が求められます。

離婚後に主たる生計維持者になった場合も対象ですか？

はい、離職前は主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時に主たる生計維持者となっている方も対象となります。