横浜市住居確保給付金(家賃補助)
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職・廃業やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失ったまたは失うおそれのある方を支援する国の制度で、横浜市が窓口となって実施しています。家賃相当分の給付金が住宅の貸主へ直接振り込まれます。
支給上限額は世帯人数により異なり、単身世帯で52,000円、2人世帯で62,000円、3〜5人世帯で68,000円です。支給期間は原則3か月で、要件を満たせば最長9か月まで延長可能です。
横浜市は比較的高い上限額が設定されており、都市部の家賃水準に対応した支援が受けられます。休業等による収入減少の方も対象で、自営業者の経営改善活動も支援の対象となる場合があります。
対象者・申請資格
支給要件
- 横浜市に居住もしくは居住する予定であること
- 離職・廃業の日から2年以内であること(疾病等やむを得ない事情がある場合は最大4年以内)、または休業等による収入減少で離職等と同等の状況であること
- 世帯の主たる生計維持者であること
- 世帯の収入合計が収入基準額以下であること(単身: 136,000円、2人: 192,000円、3人: 240,000円等)
- 世帯の金融資産合計が基準額以下であること(単身: 504,000円、2人: 780,000円、3人以上: 1,000,000円)
- 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
- 類似の住居確保給付を受けていないこと
- 暴力団員でないこと
- 生活保護を利用していないこと
申請条件
離職・廃業の日から2年以内(最大4年)、または休業等による収入減少で離職等と同等の状況であること。世帯の主たる生計維持者であること。
世帯収入が収入基準額以下であること(単身: 136,000円以下等)。金融資産が単身504,000円・2人780,000円・3人以上1,000,000円以下であること。
生活保護を利用していないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 横浜市の各区の自立相談支援機関に相談する
- 支給要件に該当するか確認を受ける
- 必要書類を揃えて申請書を提出する
- 審査後、家賃相当額が住宅の貸主の口座に直接振り込まれる
受給中の求職活動
- 月4回以上の自立相談支援機関との面談
- 月2回のハローワーク等での職業相談
- 週1回以上の企業への応募・面接
- 休業等による申請で自営業の方は、自立に向けた活動に代替可能(最大6か月)
必要書類
申請書、本人確認書類、離職関係書類、収入確認書類、金融資産確認書類等
よくある質問
支給額はいくらですか?
世帯人数により上限額が異なります。単身世帯52,000円、2人世帯62,000円、3〜5人世帯68,000円、6人世帯73,000円、7人以上世帯81,000円が上限です。世帯収入が基準額以下の場合は実家賃額(上限まで)、基準額を超える場合は「基準額+家賃額−世帯収入額」で算定されます。
支給期間はどのくらいですか?
原則3か月間です。要件を満たせば3か月間を限度に2回まで延長でき、最長9か月間の支給が可能です。
収入がいくら以下なら対象になりますか?
世帯人数により異なります。単身世帯は136,000円以下、2人世帯は192,000円以下、3人世帯は240,000円以下、4人世帯は282,000円以下、5人世帯は323,000円以下です。収入基準額は基準額と家賃額(上限あり)の合計です。
金融資産の要件はありますか?
はい、世帯全員の金融資産合計額が基準以下である必要があります。単身世帯は504,000円以下、2人世帯は780,000円以下、3人以上世帯は1,000,000円以下です。
給付金は本人に支払われますか?
いいえ、給付金は住宅の貸主(大家)等の口座に直接振り込まれます。本人に現金が支給されるものではありません。
生活保護を受けていても申請できますか?
いいえ、現在生活保護を利用している方は対象外です。住居確保給付金は生活保護に至る前のセーフティネットとして位置づけられています。
お問い合わせ
横浜市の各区自立相談支援機関
神奈川県の関連給付金
横須賀市住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯: 上限44,000円、2人世帯: 上限53,000円、3〜5人世帯: 上限57,000円
横須賀市に居住し、離職・廃業後2年以内の方、またはやむを得ない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方で、住居を喪失または喪失するおそれのある方
秦野市住居確保給付金支給事業(家賃補助)
単身世帯: 上限41,000円、2人世帯: 上限49,000円、3〜5人世帯: 上限53,000円、6人世帯: 上限57,000円、7人以上世帯: 上限64,000円
秦野市に居住し、離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失または喪失するおそれのある方
川崎市住居確保給付金(家賃補助)事業
単身世帯: 上限53,700円、2人世帯: 上限64,000円、3人世帯: 上限69,800円、4〜5人世帯: 上限69,800円、6人世帯: 上限75,000円、7人以上世帯: 上限83,800円
原則として川崎市に居住または居住予定で、離職・廃業後2年以内の方、または給与等を得る機会が本人の責めによらず減少し離職・廃業と同程度の状況にある方
小田原市住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯: 上限41,000円、2人世帯: 上限49,000円、3〜5人世帯: 上限53,000円
小田原市に居住し、離職・廃業後2年以内の方、または個人の責任・都合によらず就労機会が離職等と同程度に減少している方で、住居を喪失または喪失するおそれのある方
住居確保給付金(神奈川県町村部)
家賃額(生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限)。世帯収入が基準額以下の場合は家賃額全額、基準額を超える場合は基準額+家賃額−世帯収入額。
神奈川県内の町村部に居住し、離職・廃業した方、またはやむを得ない休業等により収入が減少し離職・廃業と同等の状況にある方で、住居を喪失または喪失するおそれのある方
相模原市住居確保給付金
単身世帯: 上限41,000円、2人世帯: 上限49,000円、3〜5人世帯: 上限53,000円、6人世帯: 上限57,000円、7人以上世帯: 上限64,000円
相模原市の賃貸住宅に居住し、離職・廃業後2年以内の方、または個人の責めによらず就業機会が減少し離職等と同程度の状況にある方
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