相模原市住居確保給付金
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職・廃業やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失ったまたは失うおそれのある方を支援する国の制度で、相模原市が窓口となって実施しています。家賃相当分の給付金が住宅の貸主または管理会社の口座へ直接振り込まれます。
支給上限額は世帯人数により異なり、単身世帯41,000円、2人世帯49,000円、3〜5人世帯53,000円です。支給期間は原則3か月で、求職活動を誠実に継続し要件を満たせば最長9か月まで延長可能です。
自営業で経営改善を目指す場合は、経営相談先への相談等を求職活動に代替できます。職業訓練受講給付金との併給も可能です。
対象者・申請資格
支給要件
- 相模原市の賃貸住宅に居住していること
- 離職・廃業後2年以内であること、または個人の責めによらず就業機会が減少し離職等と同程度の状況であること
- 世帯の主たる生計維持者であること
- 世帯収入が基準額+家賃額以下であること(単身: 8.4万円+家賃額、2人: 13万円+家賃額等)
- 世帯の金融資産合計が基準額以下(単身: 504,000円、2人: 780,000円、3人以上: 1,000,000円)
- 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
- 類似の住居確保給付を受けていないこと
- 暴力団員でないこと
申請条件
離職・廃業後2年以内であること。世帯の主たる生計維持者であること。
世帯収入が基準額+家賃額以下であること。金融資産が単身504,000円・2人780,000円・3人以上1,000,000円以下であること。
誠実に求職活動を行うこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 相模原市の自立相談支援機関に相談する
- 支給要件に該当するか確認を受ける
- 申請書等様式をダウンロードし、必要書類を揃えて提出する
- 審査後、決定された支給額が住宅の貸主等の口座に直接振り込まれる
受給中の求職活動(離職・廃業の場合)
- ハローワークへの求職申込
- 月4回以上の自立相談支援機関の面接等
- 月2回以上のハローワーク等での職業相談
- 原則週1回以上の企業への応募・面接
必要書類
申請書等様式一式、本人確認書類(運転免許証等)、離職関係書類、収入確認書類、金融資産確認書類
よくある質問
支給上限額はいくらですか?
世帯人数により異なります。単身世帯41,000円、2人世帯49,000円、3〜5人世帯53,000円、6人世帯57,000円、7人以上世帯64,000円が上限です。管理費・共益費・駐車場代は含まれません。
支給期間はどのくらいですか?
原則3か月間です。規定する就職活動を誠実に継続し、支給要件を満たしている場合は3か月を限度に2回まで延長でき、最長9か月間の支給が可能です。
職業訓練受講給付金と併給できますか?
はい、住居確保給付金は職業訓練受講給付金との併給が可能です。両方の支給を受けながら就職活動や職業訓練に取り組むことができます。
自営業で経営改善を目指す場合も利用できますか?
はい、自営業者で経営改善の意欲がある場合は、求職活動の代わりに経営相談先への相談や活動計画に基づく取組を行うことで利用可能です。月4回以上の自立相談支援機関の面談、週1回以上の経営相談、月1回以上の活動計画に基づく取組が求められます。
滞納した家賃に充当できますか?
いいえ、住居確保給付金は申請月以降に支払うべき家賃に充てるものであり、過去の滞納家賃へ充当することはできません。
不正受給が発覚した場合どうなりますか?
虚偽の申請等不正受給に該当することが判明した場合は、既に支給された給付金の全額または一部について返還する義務を負います。また、必要に応じて居住の実態を確認するための訪問調査が行われることがあります。
お問い合わせ
相模原市の自立相談支援機関
神奈川県の関連給付金
横浜市住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯: 上限52,000円、2人世帯: 上限62,000円、3人世帯: 上限68,000円、4〜5人世帯: 上限68,000円、6人世帯: 上限73,000円、7人以上世帯: 上限81,000円
横浜市に居住または居住予定で、離職・廃業またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方
横須賀市住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯: 上限44,000円、2人世帯: 上限53,000円、3〜5人世帯: 上限57,000円
横須賀市に居住し、離職・廃業後2年以内の方、またはやむを得ない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方で、住居を喪失または喪失するおそれのある方
秦野市住居確保給付金支給事業(家賃補助)
単身世帯: 上限41,000円、2人世帯: 上限49,000円、3〜5人世帯: 上限53,000円、6人世帯: 上限57,000円、7人以上世帯: 上限64,000円
秦野市に居住し、離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失または喪失するおそれのある方
川崎市住居確保給付金(家賃補助)事業
単身世帯: 上限53,700円、2人世帯: 上限64,000円、3人世帯: 上限69,800円、4〜5人世帯: 上限69,800円、6人世帯: 上限75,000円、7人以上世帯: 上限83,800円
原則として川崎市に居住または居住予定で、離職・廃業後2年以内の方、または給与等を得る機会が本人の責めによらず減少し離職・廃業と同程度の状況にある方
小田原市住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯: 上限41,000円、2人世帯: 上限49,000円、3〜5人世帯: 上限53,000円
小田原市に居住し、離職・廃業後2年以内の方、または個人の責任・都合によらず就労機会が離職等と同程度に減少している方で、住居を喪失または喪失するおそれのある方
住居確保給付金(神奈川県町村部)
家賃額(生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限)。世帯収入が基準額以下の場合は家賃額全額、基準額を超える場合は基準額+家賃額−世帯収入額。
神奈川県内の町村部に居住し、離職・廃業した方、またはやむを得ない休業等により収入が減少し離職・廃業と同等の状況にある方で、住居を喪失または喪失するおそれのある方
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