受付中全国対象

茅ヶ崎市住居確保給付金(家賃補助)

神奈川県

基本情報

給付額単身世帯: 上限41,000円、2人世帯: 上限49,000円、3〜5人世帯: 上限53,000円、6人世帯: 上限57,000円、7人以上世帯: 上限64,000円
申請期間随時受付
対象地域日本全国
対象者茅ヶ崎市内に住所を有するまたは居住予定で、離職・廃業後2年以内の方、または個人の責めによらず就業機会が減少し離職等と同程度の状況にある方
申請方法茅ヶ崎市の生活自立相談窓口に相談・申請

この給付金のまとめ

この給付金は、離職・廃業やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失ったまたは失うおそれのある方を支援する国の制度で、茅ヶ崎市の生活自立相談窓口が申請の受付を行っています。家賃相当分の給付金が住宅の貸主等へ代理納付されます。
支給上限額は単身世帯41,000円、2人世帯49,000円、3〜5人世帯53,000円、6人世帯57,000円、7人以上世帯64,000円です。支給期間は原則3か月で、一定の条件により延長・再延長が可能です。

自営業かつ事業再生を目指す場合は、経営相談先への相談等を求職活動の代替措置として利用できます。児童手当・児童扶養手当等の特定目的の手当は収入として算定されません。

対象者・申請資格

支給要件

  • 茅ヶ崎市内に住所を有するまたは居住予定であること
  • 離職・廃業後2年以内であること(疾病等やむを得ない事情で最大4年以内)、または個人の責めによらず就業機会が減少し離職等と同程度の状況であること
  • 離職前に世帯の主たる生計維持者であったこと(離婚等で申請時に主たる生計維持者となっている場合も含む)
  • 世帯収入が基準額以下であること(単身: 84,000円+家賃額上限41,000円等)
  • 世帯の金融資産合計が基準額以下(単身: 504,000円、2人: 780,000円、3人以上: 1,000,000円)
  • 誠実に求職活動を行うこと
  • 類似の給付を受けていないこと
  • 暴力団員でないこと

申請条件

離職・廃業後2年以内(最大4年)であること。離職前に世帯の主たる生計維持者であったこと。
世帯収入が基準額以下であること。金融資産が単身504,000円・2人780,000円・3人以上1,000,000円以下であること。

誠実に求職活動を行うこと。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 茅ヶ崎市の生活自立相談窓口に相談する
  • 支給要件に該当するか確認を受ける
  • 申請書、確認書、入居住宅状況通知書等の必要書類を準備する
  • 書類を提出して申請する
  • 審査後、支給額が住宅の貸主等の口座に代理納付される
2

必要書類

  • 住居確保給付金申請書
  • 住居確保給付金申請時確認書
  • 入居住宅に関する状況通知書
  • 金融機関の通帳等の写し・証券口座の写し等
  • 本人確認書類の写し
  • 離職関係書類
  • 収入確認書類

必要書類

申請書、申請時確認書、入居住宅に関する状況通知書、金融機関通帳等の写し、本人確認書類、離職関係書類、収入確認書類

よくある質問

支給上限額はいくらですか?

世帯人数により異なります。単身世帯41,000円、2人世帯49,000円、3〜5人世帯53,000円、6人世帯57,000円、7人以上世帯64,000円が上限です。

児童手当は収入に含まれますか?

いいえ、児童手当、児童扶養手当など特定の目的のために支給される手当・給付・各種保険金の受取については収入として算定されません。

支給期間はどのくらいですか?

原則3か月間です。一定の条件を満たす場合は3か月間の延長および再延長が可能です。

自営業で事業再生を目指す場合はどうなりますか?

自営業かつ事業再生を目指す場合は、経営相談先への相談等により、求職活動の代替措置として給付金の支給を受けることができます。

マイナンバーカードの保険証利用化で、保険証は本人確認書類として使えますか?

令和6年12月2日で国民健康保険証等は廃止されますが、経過措置として令和6年12月1日までに交付された保険証は、住所や負担割合等に変更がない限り、有効期限内であれば本人確認書類として使用できます。

給付金の支給方法はどうなっていますか?

市から住宅の貸主等へ代理納付されます。申請者本人への直接支給ではなく、家賃として大家等の口座に直接振り込まれる仕組みです。

お問い合わせ

茅ヶ崎市生活自立相談窓口

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

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横浜市住居確保給付金(家賃補助)

単身世帯: 上限52,000円、2人世帯: 上限62,000円、3人世帯: 上限68,000円、4〜5人世帯: 上限68,000円、6人世帯: 上限73,000円、7人以上世帯: 上限81,000円

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秦野市に居住し、離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失または喪失するおそれのある方

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小田原市住居確保給付金(家賃補助)

単身世帯: 上限41,000円、2人世帯: 上限49,000円、3〜5人世帯: 上限53,000円

小田原市に居住し、離職・廃業後2年以内の方、または個人の責任・都合によらず就労機会が離職等と同程度に減少している方で、住居を喪失または喪失するおそれのある方

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住居確保給付金(神奈川県町村部)

家賃額(生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限)。世帯収入が基準額以下の場合は家賃額全額、基準額を超える場合は基準額+家賃額−世帯収入額。

神奈川県内の町村部に居住し、離職・廃業した方、またはやむを得ない休業等により収入が減少し離職・廃業と同等の状況にある方で、住居を喪失または喪失するおそれのある方

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