母子父子家庭自立支援教育訓練給付金

厚生労働大臣が指定した教育訓練講座が対象です。一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3種類があり、教育訓練給付制度検索システムで確認するか、講座を開催している学校にお問い合わせください。

ハローワークの受給資格がない場合、一般・特定一般教育訓練は受講費用の6割（上限20万円）、専門実践教育訓練は最大8.5割（上限240万円）です。ハローワークの受給資格がある場合は、ハローワークからの給付額と横浜市からの給付額の合計になります。

講座指定申請書の提出日以前に受講を開始してしまうと、給付金を受給できません。必ず講座指定申請を行い、講座指定通知を受け取ってから受講を開始してください。

実際に講座が始まる2か月から1か月半前までには事前相談（電子申請システムでの回答）を終了するようにしてください。手続きには面談や講座指定申請の期間も必要です。

受講修了から30日以内に給付金支給申請書を横浜市こども青少年局こども家庭課へ郵送で提出する必要があります。期限を過ぎると受給できなくなりますのでご注意ください。

はい、申請には個人番号（マイナンバー）が必要です。講座指定申請時と給付金申請時の両方で、申請者の個人番号カードの写しを添付する必要があります。