母子父子家庭高等職業訓練促進給付金

非課税世帯の場合は月額10万円（最後の12か月は14万円）、課税世帯の場合は月額70,500円（最後の12か月は110,500円）です。さらに看護師・介護福祉士・保育士の場合は、扶養児童2人以下で月額3万円、3人以上で月額5万円が上乗せされます。

最長4年間（48か月）受給できます。修了後には修了支援給付金（非課税世帯5万円、課税世帯25,000円）も支給されます。

支給停止の理由が扶養義務者の所得超過などで、本人の所得が児童扶養手当受給水準であれば受給可能です。また、本人の所得が児童扶養手当の所得水準を超えた場合でも、その後1年間に限り受給が可能です。

留年期間中は給付金が支給されません。また、欠席や休学で1日も出席していない月がある場合も、その月の支給はされません（夏季休暇などカリキュラムに組み込まれている場合は支給対象）。

雇用保険法による一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金、雇用保険の基本手当との併用は可能です。ただし、求職者支援制度の職業訓練受講給付金、教育訓練支援給付金、大学等修学支援法の給付型奨学金との併用はできません。

はい、入学準備金50万円以内、就職準備金20万円以内の貸付制度があります。資格取得後1年以内に就職し、5年間継続して従事した場合は返還が免除されます。問い合わせ先は横浜市社会福祉協議会施設福祉課（045-201-2219）です。