受付終了生活支援

名取市物価高騰重点支援給付金(10万円・令和6年度新規非課税等世帯)

宮城県

基本情報

給付額1世帯あたり100,000円。子育て世帯加算:児童1人あたり50,000円。
申請期間令和6年10月31日(木)必着(受付終了)
対象地域宮城県
対象者令和6年6月3日時点で名取市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税又は均等割のみ課税の世帯(令和5年度で既に給付対象だった世帯は除く)
申請方法対象世帯に確認書を送付(7月上旬より)。確認書が届かない場合は申請書をダウンロードして提出。こども加算は重点支援給付金給付後に同口座へ追加給付(申請不要)。

この給付金のまとめ

この給付金は、物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度に新たに住民税非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯を対象に名取市が実施した1世帯あたり10万円の給付金制度です。18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり5万円のこども加算も支給されました。
ただし、令和5年度の住民税課税情報に基づく非課税世帯向け給付金(7万円)や均等割のみ課税世帯向け給付金(10万円)の対象世帯(未申請・辞退した世帯も含む)は対象外でした。こども加算は重点支援給付金の給付後に同口座へ自動給付され、申請不要でした。

申請期限は令和6年10月31日で終了しています。

対象者・申請資格

対象世帯

  • 令和6年6月3日時点で名取市に住民登録があること
  • 世帯全員が以下のいずれかに該当すること:
  • 令和6年度住民税均等割が非課税
  • 令和6年度住民税均等割のみ課税
  • 均等割のみ課税者と非課税者のみで構成

対象外となる世帯

  • 令和5年度の非課税世帯向け給付金(7万円)の対象世帯(未申請・辞退含む)
  • 令和5年度の均等割のみ課税世帯向け給付金(10万円)の対象世帯(未申請・辞退含む)
  • 世帯全員が令和6年度住民税均等割課税者から扶養されている方のみで構成される世帯

子育て世帯加算の対象

  • 重点支援給付金の給付を受けた世帯で18歳以下の子(平成18年4月2日〜令和6年10月31日生まれ)がいること

申請条件

令和6年6月3日時点で名取市に住民登録があること。世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税、又は均等割のみ課税者で構成されていること。
令和5年度の非課税世帯向け給付金(7万円)又は均等割のみ課税世帯向け給付金(10万円)の対象世帯ではないこと。

申請方法・手順

1

名取市に令和6年1月1日時点で在住の世帯

  • 対象世帯に7月上旬より確認書が送付される
  • 必要事項を記入し書類を添付して返送
2

確認書が届かない場合

  • 申請書をダウンロードして提出
3

子育て世帯加算

  • 重点支援給付金給付後に同口座へ追加給付(申請不要)
  • 世帯外で別居している子を養育・監護している場合も該当する可能性あり
4

注意事項

  • 申請期限は令和6年10月31日で終了済み
  • 振込は受付からおよそ4週間程度
  • 差押禁止及び非課税の対象

必要書類

確認書又は申請書、住民税課税・非課税証明書(転入者)、本人確認書類、口座情報書類

よくある質問

この給付金はまだ申請できますか?

いいえ、申請期限は令和6年10月31日をもって終了しています。

令和5年度の給付金を申請し忘れた場合、今回の給付金は申請できましたか?

いいえ、令和5年度の非課税世帯向け給付金(7万円)又は均等割のみ課税世帯向け給付金(10万円)の対象世帯であった場合、たとえ申請を忘れて受給していなくても、今回の給付金の対象外でした。

支給額はいくらですか?

1世帯あたり10万円です。さらに、18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり5万円のこども加算が追加支給されました。

住民税非課税や均等割のみ課税とはいつの収入で判断されますか?

令和6年度分の住民税で判断されます。令和5年1月〜12月までの所得により算定されます。

転入した世帯の手続きはどうでしたか?

令和6年1月2日以降に名取市に転入した世帯は、令和6年1月1日時点に居住していた市区町村から住民税の課税・非課税証明書を取り寄せ、名取市に申請書を提出する必要がありました。

この給付金は課税対象になりますか?

いいえ、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、本給付金は差押禁止及び非課税の対象です。

お問い合わせ

名取市役所社会福祉課 重点支援給付金・調整給付金専用ダイヤル 電話:022-724-7187 受付時間:平日8:30〜17:00

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

宮城県生活支援関連給付金

終了
生活支援

多賀城市物価高騰対策重点支援給付金(令和6年度住民税均等割非課税世帯)

1世帯あたり35,000円(国制度3万円+市独自5千円)

令和6年12月13日時点で多賀城市に住民登録があり、世帯員全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯

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終了
生活支援

多賀城市物価高騰対策重点支援給付金(7万円)

1世帯あたり70,000円(既に3万円給付済みの場合)。未受給世帯は100,000円。

令和5年12月1日時点で多賀城市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯、又は家計急変世帯

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終了
生活支援

多賀城市物価高騰対策重点支援給付金(令和5年度住民税均等割のみ課税世帯)

1世帯あたり100,000円

令和5年12月1日時点で多賀城市に住民登録があり、令和5年度住民税所得割が課せられていない人のみで構成されている世帯

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終了
生活支援

多賀城市低所得者支援および定額減税補足給付金

定額減税補足給付金:定額減税の控除不足額を1万円単位に切り上げた額。こども加算:児童1人あたり50,000円。

定額減税補足給付金:令和6年1月1日時点で多賀城市在住の納税義務者で定額減税可能額が推計所得税額等を上回る方。こども加算:令和6年度非課税世帯の18歳以下の児童がいる世帯。

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終了
生活支援

名取市物価高騰重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯10万円)

1世帯あたり100,000円。子育て世帯加算:子ども1人あたり50,000円。

令和5年12月1日時点で名取市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割のみ課税又は均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯

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終了
生活支援

名取市物価高騰重点支援給付金(3万円・令和6年度住民税非課税世帯)

1世帯あたり30,000円。子育て世帯加算:児童1人あたり20,000円。

令和6年12月13日時点で名取市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯

詳細を見る →

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