令和５年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

最大の違いは対象者と助成額です。若手・女性リーダー応援プログラムは女性または39歳以下の男性が対象で、事業所整備費の補助率が3/4（上限400万円）、最大助成額730万円と手厚い内容です。一方、商店街起業・承継支援事業は性別・年齢を問わず申請でき、事業所整備費の補助率は2/3（上限250万円）、最大助成額580万円です。また、起業・承継支援は事業承継や多角化も対象に含まれる点が特徴です。該当する属性をお持ちの方は応援プログラムへの申請をお勧めします。

いいえ、本助成金は東京都内の商店街区域内に実店舗を新規開設することが必須条件です。出店希望の物件が商店街区域内にあるかどうかは、当該商店街の振興組合や都の商店街振興課に問い合わせて確認してください。なお、大型商業施設内のテナントは商店街区域内であっても対象外となる場合がありますのでご注意ください。

原則として、申請時点で開業届の提出や法人設立登記が完了している場合は対象外です。本助成金は新規開業を支援する制度のため、助成決定後に開業届の提出や登記を行う流れとなります。ただし、起業・承継支援プログラムの「事業承継」枠では、既存店舗の経営を引き継ぐケースも対象となる場合がありますので、事前に公社に相談されることをお勧めします。

店舗賃借料の補助は、助成決定後に賃貸借契約を締結してから最長2年間受けることができます。月額上限15万円の賃料に対して最大12万円が助成されます。ただし、助成決定前に締結した賃貸借契約は対象外となりますので、物件の仮押さえ等が必要な場合はオーナーとの交渉方法を事前に公社に相談してください。補助期間中に退去した場合、それ以降の賃借料補助は打ち切りとなります。

本助成金は原則として後払い（精算払い）です。まず申請者が自己資金で経費を支払い、その後に実績報告書を提出して審査を受けた上で助成金が支払われる仕組みです。そのため、助成金が入金されるまでの間の資金繰りを事前に計画しておく必要があります。日本政策金融公庫の創業融資や自己資金で初期費用を賄い、助成金入金後に返済に充てるという資金計画が一般的です。

原則としてフランチャイズ加盟店での申請は対象外です。本制度は独自の事業コンセプトで商店街に貢献する新規事業者を支援することを目的としているため、フランチャイズ本部の指示に基づく画一的な店舗運営は助成対象として想定されていません。ただし、詳細な条件は募集回によって異なる場合もあるため、フランチャイズでの開業を検討されている方は公社の事前相談会で個別にご確認ください。

主な必要書類は、所定の申請書・事業計画書、収支計画書、出店予定地の商店街振興組合からの同意書、物件の概要資料（間取り図・写真等）、本人確認書類、住民税の納税証明書などです。若手・女性リーダー応援プログラムの場合は年齢を証明する書類も必要です。法人の場合は登記事項証明書や決算書も求められます。書類の不備は審査の遅延や不採択の原因となるため、提出前に公社のチェックリストで確認することを強く推奨します。

本助成金は東京都の制度であるため、国や区市町村の補助金と組み合わせることで、開業資金の自己負担をさらに軽減できます。ただし、同一経費に対する二重受給は認められないため、経費の切り分けが重要です。 まず検討すべきは、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。本助成金でカバーしきれない運転資金や仕入資金を無担保・無保証人で調達できます。助成金の採択が融資審査でもプラス評価となるため、セットで申請するのが定石です。 次に、各区市町村が独自に実施している創業支援補助金も確認してください。例えば、新宿区の「商店街空き店舗活用支援」や、墨田区の「創業支援補助金」など、本助成金と対象経費を分けて併用できるケースがあります。 また、小規模事業者持続化補助金（国）は販路開拓に特化した補助金で、本助成金が対象としない販促費・広告費の一部をカバーできます。開業後の集客施策に活用すると効果的です。 IT導入補助金を活用してPOSレジやクラウド会計ソフトなどのIT環境を整備することも有効な組み合わせです。本助成金の対象外となるソフトウェア関連費用を補完できます。