募集終了
普通
準備期間の目安: 約30

令和5年度 第2回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

基本情報

補助金額
730万円
0円730万円
募集期間
2023-06-26 〜 2023-07-14
対象地域東京都
対象業種サービス業(他に分類されないもの) / 卸売業、小売業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい

この補助金のまとめ

東京都内の商店街で新規開業・事業承継を目指す方を対象とした助成金です。「若手・女性リーダー応援プログラム」(最大730万円)と「商店街起業・承継支援事業」(最大580万円)の2コースがあり、店舗整備費・研修費・賃借料を幅広くカバーします。特に女性や39歳以下の男性は助成率3/4と優遇されており、商店街での実店舗開業を強力に後押しする制度です。

この補助金の特徴

<h3>この補助金の特徴</h3><p>本助成金は、東京都内の商店街活性化を目的に、<strong>新規開業・多角化・事業承継</strong>の3つの区分で支援を行います。若手・女性向けコースでは助成率が最大3/4と高く、事業所整備費だけで400万円まで助成されます。店舗賃借料も最大2年間にわたり月額15万円(1年目)・12万円(2年目)まで支援されるため、開業初期の固定費負担を大幅に軽減できます。</p><ul><li>2コース制で、女性・若手男性はより手厚い支援を受けられる</li><li>事業所整備費・実務研修受講費・店舗賃借料の3経費が対象</li><li>ネットショップからリアル店舗への進出も対象</li><li>事業承継では第三者承継(被承継者存命の場合)も可能</li></ul>

対象者・申請資格

<h3>対象者の条件</h3><p>本助成金には2つのコースがあり、それぞれ対象者が異なります。</p><ul><li><strong>若手・女性リーダー応援プログラム</strong>:女性(年齢不問)または39歳以下の男性で、都内商店街に新規に実店舗を開設する方。申請時点で実店舗を持っていないことが条件です。</li><li><strong>商店街起業・承継支援事業</strong>:個人または中小企業者で、都内商店街での「開業」「多角化」「事業承継」のいずれかに該当する方。</li></ul><p>いずれのコースも、都内商店街での実店舗開設が前提となります。EC専業からリアル店舗へ進出するケースも対象に含まれますが、既に実店舗を持つ方は若手・女性コースには申請できません。</p>

あなたは対象?かんたん診断

8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

<h3>申請の流れ</h3><p>申請はJグランツ(電子申請システム)を通じて行います。事前にGビズIDの取得が必要です。</p><ul><li><strong>Step 1</strong>:GビズID(gBizIDプライム)を取得する(取得に2〜3週間かかる場合あり)</li><li><strong>Step 2</strong>:募集要項を熟読し、自社が対象要件を満たすか確認する</li><li><strong>Step 3</strong>:事業計画書や必要書類を準備する</li><li><strong>Step 4</strong>:申請期間内にJグランツから電子申請を行う</li><li><strong>Step 5</strong>:審査(書類審査+面接審査)を経て交付決定</li></ul><p>申請期間は令和5年6月26日から7月14日までと<strong>約3週間</strong>と短期間です。GビズIDの取得に時間がかかるため、早めの準備が必要です。不明点は東京都中小企業振興公社(TEL: 03-3251-7926)に問い合わせてください。</p>

審査と成功のコツ

<h3>採択されるためのポイント</h3><p>本助成金の審査では、商店街の活性化への貢献度と事業の実現可能性が重視されます。以下のポイントを押さえて申請しましょう。</p><ul><li><strong>商店街との連携</strong>:出店先の商店街振興組合との関係性や、商店街イベントへの参加意欲を示すことが重要です</li><li><strong>具体的な事業計画</strong>:売上見込み・顧客ターゲット・集客方法を数値で示し、事業の持続可能性をアピールしましょう</li><li><strong>地域ニーズへの対応</strong>:出店エリアの商圏分析を行い、地域住民が求めるサービス・商品を提供する計画を立てましょう</li><li><strong>リーダーシップ</strong>:特に若手・女性コースでは、商店街のリーダーとなり得る人材かどうかが評価されます</li></ul>

対象経費

対象となる経費

事業所整備費(4件)
  • 店舗の内装工事費
  • 外装工事費
  • 設備・備品の購入費
  • 看板・サイン工事費
実務研修受講費(2件)
  • 開業に必要な資格取得のための研修費
  • 経営ノウハウ習得のためのセミナー受講費
店舗賃借料(2件)
  • 店舗の月額賃料(1年目:月額15万円上限)
  • 店舗の月額賃料(2年目:月額12万円上限)
設計・デザイン費(2件)
  • 店舗設計費
  • インテリアデザイン費
電気・空調設備費(2件)
  • 電気配線工事費
  • 空調設備の設置費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 土地や建物の購入費
  • 敷金・礼金・保証金などの預かり金的な費用
  • 仕入れ商品や原材料の購入費
  • 人件費・アルバイト代
  • 車両の購入費・リース費
  • 光熱水費・通信費などの運営経費
  • 申請前に発生した費用

よくある質問

Qネットショップを運営していますが、実店舗を持っていません。申請できますか?
A

はい、申請可能です。実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに都内商店街で実店舗を開設する場合も助成対象となります。

Q若手・女性コースと商店街起業・承継支援事業の両方に申請できますか?
A

いいえ、どちらか一方のコースにのみ申請可能です。女性または39歳以下の男性で新規開業する場合は、助成率が高い若手・女性リーダー応援プログラムへの申請がおすすめです。

Q都外に住んでいますが申請できますか?
A

申請者の居住地は都内に限定されていません。ただし、開業する店舗は東京都内の商店街であることが必須条件です。

Q事業承継の場合、親族以外からの承継も対象になりますか?
A

はい、商店街起業・承継支援事業の「事業承継」区分では、被承継者が生存している場合に限り、第三者による承継も助成対象となります。

Q交付決定前に店舗の契約や工事を始めても大丈夫ですか?
A

いいえ、交付決定前に着手した事業は助成対象外となります。必ず交付決定を受けてから契約や工事に着手してください。スケジュール管理にご注意ください。

Q助成金はいつ受け取れますか?
A

助成金は後払い(精算払い)です。事業完了後に実績報告書を提出し、検査・確定を経てから支払われます。開業資金は自己資金や融資で事前に確保しておく必要があります。

Qフランチャイズ加盟での開業も対象になりますか?
A

フランチャイズ加盟での開業については、募集要項で詳細な条件が定められています。必ず事前に東京都中小企業振興公社(TEL: 03-3251-7926)にご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

<h3>他の補助金との併用について</h3><p>本助成金は東京都の商店街支援施策ですが、<strong>同一経費に対する二重申請は不可</strong>です。ただし、対象経費が異なれば他の制度との併用が可能な場合があります。</p><ul><li><strong>小規模事業者持続化補助金</strong>:販路開拓費用(チラシ・Web制作等)で併用を検討できます</li><li><strong>IT導入補助金</strong>:POSレジやクラウド会計などIT関連費用は別途申請可能です</li><li><strong>東京都の創業助成金</strong>:対象経費が重複しないよう注意しつつ検討の余地があります</li></ul><p>併用を検討する場合は、必ず事前に東京都中小企業振興公社に確認してください。</p>

詳細説明

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは

東京都が商店街の活性化を目的に実施する助成制度です。女性または39歳以下の若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、最大730万円の助成を受けることができます。

2つのコースの違い

本事業には2つのコースがあり、申請者の属性によって適用されるコースが異なります。

  • 若手・女性リーダー応援プログラム(最大730万円):女性または39歳以下の男性が対象。事業所整備費の助成率が3/4以内と高く設定されています。
  • 商店街起業・承継支援事業(最大580万円):個人・中小企業者が対象。「開業」「多角化」「事業承継」の3区分があり、幅広い事業形態に対応しています。

助成対象経費と助成率

いずれのコースも、以下の3つの経費が助成対象となります。

  • 事業所整備費:店舗の内外装工事、設備導入費用など
  • 実務研修受講費:開業に必要な研修の受講料(上限6万円)
  • 店舗賃借料:1年目は月額最大15万円、2年目は月額最大12万円

申請にあたっての注意点

申請期間が約3週間と短いため、事前準備が重要です。GビズIDの取得には数週間かかることがあるため、早めに手続きを開始してください。また、交付決定前に着手した事業は助成対象外となるため、申請スケジュールの管理に注意が必要です。

関連書類・リンク