令和５年度 第１回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

若手・女性リーダー応援プログラムにおける若手男性の対象年齢は39歳以下です。女性の場合は年齢制限がなく、どなたでも申請可能です。年齢の判定時期は申請時点となりますので、申請時に39歳以下であれば対象となります。40歳以上の男性の方は、もう一つのプログラムである「商店街起業・承継支援事業」をご検討ください。

残念ながら、本助成事業は東京都内の商店街での出店が必須条件です。商店街以外の立地（オフィスビル、ロードサイド、住宅街など）での開業は対象外となります。商店街の定義は、商店街振興組合や商店会が組織されている地域の商業集積を指します。出店予定地が商店街に該当するかどうか不明な場合は、東京都中小企業振興公社にお問い合わせください。

若手・女性リーダー応援プログラムは新規開業者が対象のため、すでに開業済みの方は原則として申請できません。一方、商店街起業・承継支援事業の「事業多角化」枠であれば、既存事業者が新たな事業分野に進出する際に活用できる可能性があります。また、事業承継枠は既存店舗の引継ぎが対象です。具体的な該当可否は公社の窓口で確認されることをお勧めします。

本助成金は原則として後払い（精算払い）です。事業完了後に実績報告書を提出し、公社による検査・確認を経て助成金が交付されます。前払いや概算払いは原則として行われません。そのため、事業実施に必要な資金は自己資金や融資で一時的に調達する必要があります。自己資金が不足する場合は、日本政策金融公庫の創業融資や東京都の制度融資の活用を検討しましょう。

同一の事業計画で両方のプログラムに同時申請することはできません。申請者の属性（性別・年齢）と事業内容（新規開業・多角化・事業承継）に応じて、いずれか一方のプログラムを選択して申請する必要があります。女性または39歳以下の男性で新規開業する場合は、助成額が大きい若手・女性リーダー応援プログラムを選択するのが一般的に有利です。

フランチャイズ加盟による出店の場合、助成対象となるかどうかは個別の判断となります。一般的に、大手チェーンのフランチャイズは商店街の独自性や多様性の観点から対象外となるケースがあります。一方、地域密着型の小規模フランチャイズであれば認められる可能性もあります。フランチャイズでの出店を検討している場合は、必ず事前に公社へ相談してください。

商店街起業・承継支援事業における事業承継は、親族間の引継ぎも対象となる場合があります。ただし、単なる名義変更ではなく、実質的な経営の引継ぎと事業の発展・改善を伴うものである必要があります。承継に伴う店舗改装や設備更新の経費が助成対象となります。具体的な要件は募集要項で確認するか、公社にお問い合わせください。

本助成事業は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一経費について他の公的助成金との重複受給は原則として認められていません。ただし、対象経費が明確に異なる場合は、他の補助金との併用が可能なケースもあります。 例えば、本助成で店舗整備費をカバーしつつ、小規模事業者持続化補助金で販路開拓費（本助成の対象外経費）を申請するといった使い分けは検討の余地があります。また、日本政策金融公庫の新創業融資制度や東京都の創業融資制度は融資（借入）であるため、助成金との併用に制限はありません。自己負担分の資金調達手段として積極的に活用しましょう。 注意すべきは、東京都や公社が実施する他の創業系助成金（創業助成事業など）との重複申請です。同一事業に対する二重助成は認められないため、どの制度を活用するかを事前に比較検討し、最も有利な制度を選択することが重要です。不明な点は必ず公社の窓口に確認してください。