令和６年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、グローバルサウス諸国全域を対象とした大型の海外展開支援制度である点です。補助上限額146億円は定額補助で、FS事業と小規模実証事業の両方をカバーします。ただし本公募は事務局（執行団体）の募集であり、実際の事業者公募は採択された事務局を通じて別途行われます。ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等の幅広い地域が対象で、日本の経済安全保障とグローバルサウスの課題解決を同時に実現する設計となっています。
対象者・申請資格
本公募の対象は、FS事業と小規模実証事業の執行団体（事務局）となる企業・団体等です。募集要領の応募資格要件を全て満たす必要があります。日本に拠点を有し、事業遂行能力と経営基盤を持つ組織が求められます。なお、実際にインフラ海外展開を行いたい企業は、採択された事務局による二次公募に応募する形となります。対象業種は建設業、製造業、情報通信業など幅広い分野をカバーしています。
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申請ガイド
jGrants（電子申請システム）で申請します。募集要領を熟読し、事務局としての事業運営計画を策定してください。FS事業と小規模実証事業の二次公募・管理・評価の体制を示す必要があります。問い合わせはメールのみ（bzl-fst-boekishinkoka@meti.go.jp）で、件名を指定形式にしてください。海外展開を目指す企業は、採択事務局の二次公募情報を待ちましょう。
審査と成功のコツ
事務局としての採択には、グローバルサウス諸国に関する深い知見と、多数の事業を効率的に管理・評価できる体制が求められます。過去の類似事業の運営実績や、対象地域のネットワーク、適切な二次公募・審査体制の提案が重要な評価ポイントです。
対象経費
対象となる経費
事業管理費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
審査・評価費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
広報費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
システム運営費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
旅費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
コンサルティング費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
報告書作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 事務局の通常業務経費
- 汎用的な設備購入費
- 補助事業に関係のない海外渡航費
- 過大な間接経費
- 自社の営業活動費
よくある質問
Qこの公募は誰を対象としていますか？
本公募は事業実施可能性調査（FS）事業及び小規模実証事業を行う事業者を募集するものではなく、これらの事業の執行団体（事務局）を公募するものです。実際に事業を行いたい企業は、採択された事務局を通じて別途応募することになります。
Qグローバルサウスとはどの国・地域ですか？
ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等を指します。これらの地域を対象としたインフラ等の海外展開が支援されます。
Q補助上限額と補助率はどのくらいですか？
補助上限額は最大146億円で、定額補助です。
Qどのような事業が対象ですか？
事業実施可能性調査（FS）事業と小規模実証事業が対象です。本邦企業のインフラ等の海外展開に向けた調査・実証を支援します。
Q申請期間はいつですか？
公募期間は2025年1月24日から2025年2月13日までです。現在は募集終了しています。
Qどのような業種が対象ですか？
建設業、製造業、電気・ガス業、情報通信業、卸売・小売業、金融・保険業、学術研究・専門技術サービス業、生活関連サービス業、医療・福祉など幅広い業種が対象です。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省通商政策局貿易振興課が窓口です。メール（bzl-fst-boekishinkoka@meti.go.jp）で問い合わせてください。件名は指定の形式にする必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はJICAの海外投融資やJETROの海外展開支援と組み合わせることで、調査段階から事業化まで一貫した支援を受けられます。またJBIC（国際協力銀行）の融資制度や貿易保険との連携で、リスクヘッジを含めた総合的な海外展開戦略が構築できます。
詳細説明
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金の詳細
本補助金は、経済産業省が令和6年度補正予算で措置した、グローバルサウス諸国との経済連携強化のための大型支援制度です。
事業の背景
グローバルサウス諸国では産業基盤の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等の深刻な課題を抱えています。これらの課題を日本企業の技術やノウハウで解決しながら、市場の成長力を活かした海外展開を推進することが、日本の経済安全保障（サプライチェーン強靱化等）と国内産業活性化の両面で極めて重要とされています。
事業スキーム
本事業は二段階の構造になっています。まず本公募で執行団体（事務局）を選定し、その事務局が実際のFS事業・小規模実証事業を行う企業を二次公募で選定します。このため、インフラ海外展開を目指す企業は事務局決定後の二次公募に応募する形になります。
対象地域と分野
- ASEAN諸国：インフラ、製造、ICT等
- インド：エネルギー、交通、医療等
- 中東：石油化学、水処理、再エネ等
- アフリカ：農業、保健、電力等
- 中南米・太平洋島嶼国：防災、海洋、通信等
期待される効果
日本企業の海外市場獲得、サプライチェーンの多角化・強靱化、グローバルサウス諸国の持続的発展への貢献が期待されています。