就学援助（古河市）
茨城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、経済的に困難な家庭の子どもが安心して学校に通えるよう、古河市が学用品費・給食費・修学旅行費などを補助する就学援助制度です。生活保護受給者に準ずる低所得世帯が対象で、年3回に分けて支給されます。
毎年度申請が必要なため、年明け1月頃から次年度の申請受付が始まります。
対象者・申請資格
対象者（以下のいずれかに該当）
- 生活保護の廃止または停止になった人
- 個人事業税の減免を受けている
- 市民税が非課税または減免（同居者全員）
- 国民年金の保険料が減免（同居者全員）
- 国民健康保険税の減免または徴収猶予を受けている
- 児童扶養手当を受給している
- 生活福祉資金貸付制度の貸付を受けている
- その他経済的理由により就学が困難
申請条件
生活保護廃止・停止、個人事業税減免、市民税非課税・減免、国民年金・国民健康保険税減免、児童扶養手当受給者など。所得を考慮して認定
申請方法・手順
申請手順
- 1. 教育総務課または学校で申請書を入手
- 2. 申請書（両面）に記入し、必要書類を準備
- 3. 教育総務課窓口または郵送で提出
- 4. 審査結果が郵便で届く
- 5. 年3回（7月・12月・3月）に分けて支給
必要書類
就学援助費申請書、最新の課税証明書または非課税証明書（市内在住者は原則不要）、賃貸借契約書の写し（賃貸の場合）、振込口座がわかるもの
お問い合わせ
古河市 教育総務課 電話：0280-22-5111（代表）
茨城県の教育・学習支援関連給付金
松岡奨学金（古河市）
月額10,000円（年2回支払い：7月・12月）
古河市内在住の保護者をもつ高等学校等（全日制高校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部・高等専門学校1〜3年）に在学する生徒で、品行正しく学術優良かつ経済的困窮の方
ひたちなか市奨学金返還支援補助金
返済額の2分の1（上限10万円/年）、最大8年間
ひたちなか市内に住所があり、奨学金の貸与を受けて大学等を卒業し返還中の方で、市内中小企業に正規雇用されているか、特定資格（保育士・看護師・介護福祉士等）に基づき市内で勤務、または市内で起業・農業等に従事している方（公務員は対象外）
ひたちなか市奨学資金
月額20,000円（高等専門学校4・5学年）〜40,000円（私立大学）
高等専門学校（第4・5学年）、高等学校専攻科、専修学校専門課程または大学に在学し、父母等がひたちなか市内に住所を有する方。経済的理由により修学が困難で、人物・学業ともに優れていること。
小中義務教育学校における就学援助費
学用品費：小学校11,630円・中学校22,730円（年額）、新入学学用品費：小学校57,060円・中学校63,000円、修学旅行費：実費（中学校上限80,000円）、体操服費：小学校7,000円・中学校10,000円 ほか
つくば市立小・中・義務教育学校に就学する児童生徒の保護者、またはつくば市に住所があり茨城県立中学校・中等教育学校（前期課程）に就学する生徒の保護者。世帯の合計所得額が認定基準額以下であること（例：4人家族で333万円以下）。生活保護受給者は申請不要。
日立市奨学金返還支援補助
補助対象期間に返還した額の50%に相当する額、または借用金額の5%に相当する額のうちいずれか低い額（100円未満切捨て、142,100円を限度）。最長10年間・最大全額補助
対象奨学金（日立市奨学金、日本学生支援機構貸与奨学金（第一種）、茨城県奨学資金）を利用して大学等を卒業後、日立市内に居住し、奨学金を返還中の方。奨学金貸与開始時に40歳未満であること、市税を滞納していないこと、他の奨学金返還支援を受けていないことが条件。医療・介護・福祉職就業支援補助は市内の医療・介護・福祉関係の事業所に就業していることが追加要件。
常陸太田市奨学資金貸与制度
高等学校：年額216,000円、大学等：年額500,000円
常陸太田市内に居住する世帯の学生で、経済的理由で修学が困難な方、学力・品行が優れている方
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