受付中教育・学習支援

ひたちなか市奨学金返還支援補助金

茨城県

基本情報

給付額返済額の2分の1(上限10万円/年)、最大8年間
申請期間令和7年度返還分:令和8年4月10日〜令和9年3月12日(毎年度申請)
対象地域茨城県
対象者ひたちなか市内に住所があり、奨学金の貸与を受けて大学等を卒業し返還中の方で、市内中小企業に正規雇用されているか、特定資格(保育士・看護師・介護福祉士等)に基づき市内で勤務、または市内で起業・農業等に従事している方(公務員は対象外)
申請方法申請期間内に必要書類をそろえて教育委員会事務局教育政策課へ提出(持参)

この給付金のまとめ

この補助金は、奨学金を返還中でひたちなか市内に在住し、市内の中小企業や特定職種(保育士・看護師・介護福祉士等)で働いている方を対象に、奨学金返還額の一部を補助するひたちなか市の制度です。前年度返済額の2分の1(年間最大10万円)が補助され、最大8年間継続して申請できます。
日本学生支援機構(JASSO)の奨学金も対象で、市内就職・定住を支援することが目的です。毎年度申請が必要です。

対象者・申請資格

受給資格

  • ひたちなか市内に住所があること(申請時)
  • 奨学金の貸与を受けて大学等を卒業し、返還中で滞納がないこと
  • 市町村税の滞納がないこと
  • 他制度による奨学金返還補助を受けていないこと
  • 次のいずれかに該当すること(公務員除く):①特定資格(保育士・看護師等)に基づき市内事業所に正規雇用されている、②市内中小企業に正規雇用されている、③市内で起業して1年以上継続、④市内で第1次産業を1年以上継続

申請条件

ひたちなか市内に住所があること。奨学金を貸与を受けて大学等を卒業し、返還中で滞納がないこと。
市町村税の滞納がないこと。他制度による返還補助を受けていないこと。

市内中小企業への正規雇用または特定資格での市内勤務等に該当すること(公務員は対象外)。

申請方法・手順

1

申請方法

  • 毎年度、申請期間(4月〜翌年3月)内に申請書を教育政策課へ提出
  • 必要書類(住民票・卒業証明書・返還額証明書・就労証明書等)を揃える
  • 交付決定後、速やかに交付請求・口座振替依頼書を提出
  • 年度ごとに申請が必要(継続の場合も毎年提出)

必要書類

奨学金返還支援補助金交付申請書、住民票の個人票(最新)、大学等卒業証明書、奨学金貸与証明書、返還計画書、前年度の返還額証明(領収書等)、市税納税証明書、ひたちなか市奨学金返還支援補助金確認書、就労証明書等(雇用形態による)

よくある質問

JASSOの奨学金も対象ですか?

はい、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金(第一種・第二種)も対象です。茨城県奨学資金も含まれます。

最大いくら補助されますか?

年間最大10万円(返済額の2分の1)で、最大8年間継続して受けられます。合計最大80万円になります。

転職して市内企業に就職した場合も対象ですか?

申請時にひたちなか市内の中小企業に正規雇用されていれば対象です。詳細は教育政策課にお問い合わせください。

お問い合わせ

教育委員会事務局教育政策課 〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号 直通電話:029-229-2414

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茨城県教育・学習支援関連給付金

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就学援助(古河市)

学用品費、通学用品費、修学旅行費、給食費など(令和7年度支給額はPDFで公表)

古河市に住所を有する小中学校等に通う児童生徒の保護者で、経済的理由により就学が困難な方

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松岡奨学金(古河市)

月額10,000円(年2回支払い:7月・12月)

古河市内在住の保護者をもつ高等学校等(全日制高校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部・高等専門学校1〜3年)に在学する生徒で、品行正しく学術優良かつ経済的困窮の方

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教育・学習支援

ひたちなか市奨学資金

月額20,000円(高等専門学校4・5学年)〜40,000円(私立大学)

高等専門学校(第4・5学年)、高等学校専攻科、専修学校専門課程または大学に在学し、父母等がひたちなか市内に住所を有する方。経済的理由により修学が困難で、人物・学業ともに優れていること。

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小中義務教育学校における就学援助費

学用品費:小学校11,630円・中学校22,730円(年額)、新入学学用品費:小学校57,060円・中学校63,000円、修学旅行費:実費(中学校上限80,000円)、体操服費:小学校7,000円・中学校10,000円 ほか

つくば市立小・中・義務教育学校に就学する児童生徒の保護者、またはつくば市に住所があり茨城県立中学校・中等教育学校(前期課程)に就学する生徒の保護者。世帯の合計所得額が認定基準額以下であること(例:4人家族で333万円以下)。生活保護受給者は申請不要。

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終了
教育・学習支援

日立市奨学金返還支援補助

補助対象期間に返還した額の50%に相当する額、または借用金額の5%に相当する額のうちいずれか低い額(100円未満切捨て、142,100円を限度)。最長10年間・最大全額補助

対象奨学金(日立市奨学金、日本学生支援機構貸与奨学金(第一種)、茨城県奨学資金)を利用して大学等を卒業後、日立市内に居住し、奨学金を返還中の方。奨学金貸与開始時に40歳未満であること、市税を滞納していないこと、他の奨学金返還支援を受けていないことが条件。医療・介護・福祉職就業支援補助は市内の医療・介護・福祉関係の事業所に就業していることが追加要件。

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常陸太田市奨学資金貸与制度

高等学校:年額216,000円、大学等:年額500,000円

常陸太田市内に居住する世帯の学生で、経済的理由で修学が困難な方、学力・品行が優れている方

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