津市移住支援補助金
三重県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏から津市へ移住する方を対象にした移住支援補助金です。単身での移住は60万円、世帯での移住は100万円が支給され、18歳未満のお子さんを連れてくる場合は1人につき30万円が加算されます。
就職・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たす必要があります。重要なのは移住前に「移住支援金移住前相談票」を提出することが必須要件であるため、移住を検討中の段階で津市に相談することをお勧めします。
対象者・申請資格
移住等に関する要件（全員必須）
- 移住前の10年間のうち、合計5年以上かつ直前に連続1年以上、東京23区在住または東京圏（条件不利地域以外）在住で23区通勤
- 令和元年9月10日以降に津市に移住
- 移住から1年以内であること
- 申請日から5年以上継続して津市に居住する意思があること
就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件も満たすこと
- 就業：都道府県マッチングサイト掲載求人への応募による就業、週20時間以上の無期雇用
- テレワーク：自己の意志による移住で移住元の業務を継続、週20時間以上のテレワーク
- 関係人口：津市居住経験またはふるさと納税実績があること（令和7年4月以降の転入）
- 起業：茨城県の起業支援金交付決定から1年以内
申請条件
移住前の10年間のうち5年以上・移住直前に連続1年以上、東京23区居住または東京圏から23区通勤。令和元年9月10日以降に津市に移住。
移住から1年以内に申請。移住前に相談票の提出が必須。
就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすこと。
申請方法・手順
申請の注意点（最重要）
- 移住前に「移住支援金移住前相談票」を必要書類と共に津市役所に提出することが必須
- 相談票の提出がない場合は支給対象外になる
申請の流れ
①移住検討段階で津市役所商業振興労政課に相談 ②移住前に相談票と必要書類を提出 ③津市に移住（住民票を移す） ④移住から1年以内に補助金を申請
支給額
- 単身：60万円
- 世帯：100万円＋18歳未満の帯同者1人30万円加算
必要書類
移住支援補助金申請書、移住要件確認書類、就業・起業等の要件確認書類（雇用契約書等）、住民票、その他必要書類（申請の手引きを参照）
お問い合わせ
津市役所 商業振興労政課 TEL: 059-229-3196
三重県の生活支援関連給付金
伊勢市自立支援教育訓練給付金
受講料の60%（最高20万円まで）。専門実践教育訓練給付金の指定講座の場合は最高160万円（修学年数最長4年×40万円）まで
伊勢市内に住所のあるひとり親家庭の親（母子・父子家庭）で、自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定を受けており、受けようとする教育訓練が適職につくために必要であると認められる方。過去に受給していないこと。
伊勢市高等職業訓練促進給付金
【高等職業訓練促進給付金】市民税非課税世帯：月額100,000円（最終学年は40,000円加算）、市民税課税世帯：月額70,500円（最終学年は40,000円加算）。【高等職業訓練修了支援給付金】非課税世帯：50,000円、課税世帯：25,000円
伊勢市内に住所を有する20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の親で、児童扶養手当を受給しているか同程度の所得水準であり、6か月以上のカリキュラムで資格取得が見込まれる養成機関に在学する方
伊勢市生活支援給付金
一人あたり7,000円（世帯主口座に世帯人数分を合算して支給）
令和8年2月9日時点で伊勢市に住民登録がある方（同世帯で令和8年2月10日〜令和8年3月31日までに出生した方も含む）。支給案内通知発送時までにお亡くなりになられた方は対象外。
鈴鹿市母子家庭等自立支援給付金事業
【自立支援教育訓練給付金】受講料の60%（一般：最高20万円、専門実践：最高160万円）。【高等職業訓練促進給付金】市民税非課税世帯：月額10万円、市民税課税世帯：月額7万500円（最終学年は4万円加算）
鈴鹿市内在住で20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けている方
移住支援金（鈴鹿市）
単身：60万円、2人以上の世帯：100万円（18歳未満の子ども同伴1人につき30万円加算）
東京圏（23区内在住・通勤）から鈴鹿市へ移住し就業する方。移住直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上東京23区在住または通勤していた方。転入後1年以内の方。
松阪市住居確保給付金（家賃補助）
家賃の実費（月額上限：1人世帯35,200円、2人世帯42,000円、3〜5人世帯45,800円等）
松阪市で賃貸住宅に居住し、離職・廃業から2年以内（疾病等で就活不能だった場合は4年以内）または就業機会が著しく減少して経済的に困窮している方。収入要件・資産要件あり（単身世帯：月収116,200円以下、預貯金486,000円以下等）。
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す