鈴鹿市母子家庭等自立支援給付金事業
三重県
基本情報
この給付金のまとめ
この事業はひとり親家庭の親が資格取得や就職に向けて自立できるよう支援する鈴鹿市の制度です。教育訓練講座の受講料の60%（最高20万円）を補助する「自立支援教育訓練給付金」と、看護師・保育士など専門資格の養成機関在学中に月額7〜10万円を支給する「高等職業訓練促進給付金」の二種類があります。
対象者・申請資格
共通要件
- 鈴鹿市内在住で20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の親
- 母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けていること
- 過去に同給付金を受給していないこと
高等職業訓練促進給付金の追加要件
- 児童扶養手当受給相当の所得水準であること
- 養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し対象資格取得が見込まれること
対象資格の例
看護師、介護福祉士、保育士、社会福祉士など
申請条件
①鈴鹿市内在住で20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の親であること ②母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けていること ③過去に同給付金を受給していないこと ④
高等職業訓練促進給付金の場合
児童扶養手当受給相当の所得水準であり、6か月以上のカリキュラムで対象資格の取得が見込まれること
申請方法・手順
申請の流れ
1. こども政策課に事前相談を行う 2. 母子・父子自立支援プログラムの策定を受ける 3. 教育訓練講座または養成機関への入学手続きを行う 4. こども政策課に申請書と必要書類を提出する 5. 審査後、給付金が口座に振り込まれる
申請先
こども政策部こども政策課 電話：059-382-7661
必要書類
申請に必要な書類は事前にこども政策課にお問い合わせください
お問い合わせ
鈴鹿市こども政策部こども政策課 〒513-8701 三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号 電話：059-382-7661 ファクス：059-382-9054
三重県の生活支援関連給付金
伊勢市自立支援教育訓練給付金
受講料の60%（最高20万円まで）。専門実践教育訓練給付金の指定講座の場合は最高160万円（修学年数最長4年×40万円）まで
伊勢市内に住所のあるひとり親家庭の親（母子・父子家庭）で、自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定を受けており、受けようとする教育訓練が適職につくために必要であると認められる方。過去に受給していないこと。
伊勢市高等職業訓練促進給付金
【高等職業訓練促進給付金】市民税非課税世帯：月額100,000円（最終学年は40,000円加算）、市民税課税世帯：月額70,500円（最終学年は40,000円加算）。【高等職業訓練修了支援給付金】非課税世帯：50,000円、課税世帯：25,000円
伊勢市内に住所を有する20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の親で、児童扶養手当を受給しているか同程度の所得水準であり、6か月以上のカリキュラムで資格取得が見込まれる養成機関に在学する方
伊勢市生活支援給付金
一人あたり7,000円（世帯主口座に世帯人数分を合算して支給）
令和8年2月9日時点で伊勢市に住民登録がある方（同世帯で令和8年2月10日〜令和8年3月31日までに出生した方も含む）。支給案内通知発送時までにお亡くなりになられた方は対象外。
移住支援金（鈴鹿市）
単身：60万円、2人以上の世帯：100万円（18歳未満の子ども同伴1人につき30万円加算）
東京圏（23区内在住・通勤）から鈴鹿市へ移住し就業する方。移住直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上東京23区在住または通勤していた方。転入後1年以内の方。
津市移住支援補助金
単身：60万円、世帯：100万円（18歳未満の帯同者1人につき30万円加算）
東京23区在住または東京圏（条件不利地域除く）在住で東京23区に通勤していた方で、令和元年9月10日以降に津市に移住し、移住から1年以内の方。就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件も満たす必要あり。
松阪市住居確保給付金（家賃補助）
家賃の実費（月額上限：1人世帯35,200円、2人世帯42,000円、3〜5人世帯45,800円等）
松阪市で賃貸住宅に居住し、離職・廃業から2年以内（疾病等で就活不能だった場合は4年以内）または就業機会が著しく減少して経済的に困窮している方。収入要件・資産要件あり（単身世帯：月収116,200円以下、預貯金486,000円以下等）。
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す