伊勢市自立支援教育訓練給付金
三重県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の親が就職に役立つ資格取得のために必要な教育訓練を受講した際の費用を補助する伊勢市独自の制度です。国が指定する教育訓練講座（ハローワークで確認可能）の受講料の60%が受講後に支給され、最大20万円（専門実践教育訓練は最大160万円）まで補助されます。
ひとり親として自立した生活を目指す方の就労支援として活用できます。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 伊勢市内に住所があること
- ひとり親家庭の親（母子家庭の母または父子家庭の父）であること
- 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていること
- 受けようとする教育訓練が適職につくために必要と認められること
- 過去にこの給付金を受給していないこと
- 受講料が2万円を超えること
対象外となる場合
- 過去に受給経験がある場合
- 自立支援プログラムの策定を受けていない場合
申請条件
①伊勢市内に住所があること ②ひとり親家庭の親であること ③母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていること ④対象の教育訓練が適職に就くために必要と認められること ⑤過去にこの給付金を受給していないこと ⑥受講料が2万円を超えること
申請方法・手順
申請の流れ
1. 子育て応援課に事前相談を行う 2. 母子・父子自立支援プログラムの策定を受ける 3. 対象の教育訓練講座を申し込む（事前に講座指定の申請が必要） 4. 講座を受講・修了する 5. 修了後に子育て応援課へ申請書類を提出する 6. 審査後、受講料の一部が口座に振り込まれる
申請先
伊勢市役所 子育て応援課（東館2階）電話：0596-21-5713
必要書類
申請に必要な書類は子育て応援課にお問い合わせください
お問い合わせ
子育て応援課 〒516-8601 三重県伊勢市岩渕1丁目7番29号 東館2階 電話：0596-21-5713
三重県の生活支援関連給付金
伊勢市高等職業訓練促進給付金
【高等職業訓練促進給付金】市民税非課税世帯：月額100,000円（最終学年は40,000円加算）、市民税課税世帯：月額70,500円（最終学年は40,000円加算）。【高等職業訓練修了支援給付金】非課税世帯：50,000円、課税世帯：25,000円
伊勢市内に住所を有する20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の親で、児童扶養手当を受給しているか同程度の所得水準であり、6か月以上のカリキュラムで資格取得が見込まれる養成機関に在学する方
伊勢市生活支援給付金
一人あたり7,000円（世帯主口座に世帯人数分を合算して支給）
令和8年2月9日時点で伊勢市に住民登録がある方（同世帯で令和8年2月10日〜令和8年3月31日までに出生した方も含む）。支給案内通知発送時までにお亡くなりになられた方は対象外。
鈴鹿市母子家庭等自立支援給付金事業
【自立支援教育訓練給付金】受講料の60%（一般：最高20万円、専門実践：最高160万円）。【高等職業訓練促進給付金】市民税非課税世帯：月額10万円、市民税課税世帯：月額7万500円（最終学年は4万円加算）
鈴鹿市内在住で20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けている方
移住支援金（鈴鹿市）
単身：60万円、2人以上の世帯：100万円（18歳未満の子ども同伴1人につき30万円加算）
東京圏（23区内在住・通勤）から鈴鹿市へ移住し就業する方。移住直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上東京23区在住または通勤していた方。転入後1年以内の方。
津市移住支援補助金
単身：60万円、世帯：100万円（18歳未満の帯同者1人につき30万円加算）
東京23区在住または東京圏（条件不利地域除く）在住で東京23区に通勤していた方で、令和元年9月10日以降に津市に移住し、移住から1年以内の方。就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件も満たす必要あり。
松阪市住居確保給付金（家賃補助）
家賃の実費（月額上限：1人世帯35,200円、2人世帯42,000円、3〜5人世帯45,800円等）
松阪市で賃貸住宅に居住し、離職・廃業から2年以内（疾病等で就活不能だった場合は4年以内）または就業機会が著しく減少して経済的に困窮している方。収入要件・資産要件あり（単身世帯：月収116,200円以下、預貯金486,000円以下等）。
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