伊勢市生活支援給付金
三重県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は物価高騰に対する生活支援として伊勢市民全員に一人7,000円を支給する制度です。令和8年2月9日時点で伊勢市に住民登録がある方が対象で、世帯主の口座に世帯人数分が振り込まれます。
過去の給付金受取口座がある方は手続き不要で自動振込、口座登録のない方は確認書による手続きが必要です。
対象者・申請資格
対象者
- 令和8年2月9日(基準日)時点で伊勢市に住民登録がある方全員
- 同世帯で令和8年2月10日〜令和8年3月31日までに出生した方
対象外
- 支給案内通知発送時までにお亡くなりになられた方
申請条件
令和8年2月9日時点で伊勢市に住民登録があること(市内全住民が対象)
申請方法・手順
受け取り方法(2通り)
プッシュ方式(手続き不要)
→「支給のお知らせ」が届いたら内容を確認する(手続き不要)
- 過去の物価高騰対応給付金や児童手当等の受取口座がある方
- 公金受取口座(マイナンバー登録済み)がある方
確認書方式(手続きが必要)
→オンラインまたは郵送で返送する
- 上記以外の方には「支給確認書」が届く
問い合わせ
福祉総務課臨時特別給付金室 電話:0596-63-6756
必要書類
プッシュ方式は手続き不要。確認書方式は振込口座を確認できる書類が必要
お問い合わせ
福祉総務課臨時特別給付金室 電話:0596-63-6756
三重県の生活支援関連給付金
伊勢市自立支援教育訓練給付金
受講料の60%(最高20万円まで)。専門実践教育訓練給付金の指定講座の場合は最高160万円(修学年数最長4年×40万円)まで
伊勢市内に住所のあるひとり親家庭の親(母子・父子家庭)で、自立に向けた計画(母子・父子自立支援プログラム)の策定を受けており、受けようとする教育訓練が適職につくために必要であると認められる方。過去に受給していないこと。
伊勢市高等職業訓練促進給付金
【高等職業訓練促進給付金】市民税非課税世帯:月額100,000円(最終学年は40,000円加算)、市民税課税世帯:月額70,500円(最終学年は40,000円加算)。【高等職業訓練修了支援給付金】非課税世帯:50,000円、課税世帯:25,000円
伊勢市内に住所を有する20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の親で、児童扶養手当を受給しているか同程度の所得水準であり、6か月以上のカリキュラムで資格取得が見込まれる養成機関に在学する方
鈴鹿市母子家庭等自立支援給付金事業
【自立支援教育訓練給付金】受講料の60%(一般:最高20万円、専門実践:最高160万円)。【高等職業訓練促進給付金】市民税非課税世帯:月額10万円、市民税課税世帯:月額7万500円(最終学年は4万円加算)
鈴鹿市内在住で20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けている方
移住支援金(鈴鹿市)
単身:60万円、2人以上の世帯:100万円(18歳未満の子ども同伴1人につき30万円加算)
東京圏(23区内在住・通勤)から鈴鹿市へ移住し就業する方。移住直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上東京23区在住または通勤していた方。転入後1年以内の方。
津市移住支援補助金
単身:60万円、世帯:100万円(18歳未満の帯同者1人につき30万円加算)
東京23区在住または東京圏(条件不利地域除く)在住で東京23区に通勤していた方で、令和元年9月10日以降に津市に移住し、移住から1年以内の方。就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件も満たす必要あり。
松阪市住居確保給付金(家賃補助)
家賃の実費(月額上限:1人世帯35,200円、2人世帯42,000円、3〜5人世帯45,800円等)
松阪市で賃貸住宅に居住し、離職・廃業から2年以内(疾病等で就活不能だった場合は4年以内)または就業機会が著しく減少して経済的に困窮している方。収入要件・資産要件あり(単身世帯:月収116,200円以下、預貯金486,000円以下等)。
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