小児慢性特定疾病医療費助成(福島市)
福島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国が指定した小児慢性特定疾病(約800疾患)にり患している18歳未満の子どもを対象に、医療費の自己負担を軽減する制度です。所得に応じた月額自己負担上限額が設定され、上限額を超えた医療費は助成されます。
福島市を通じて申請でき、承認後は医療受給者証が交付されます。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 国が指定した小児慢性特定疾病(がん、慢性心疾患、神経・筋疾患、慢性腎疾患、糖尿病など約800疾患)に罹患していること
- 原則として18歳未満の児童(状態が継続する場合は20歳未満まで)
- 主治医による医療意見書(診断書)があること
- 福島市に住民登録があること
自己負担額
- 世帯の所得に応じて月額自己負担上限額が設定される(最低階層は無料)
申請条件
国が指定した小児慢性特定疾病に罹患していること。主治医による診断書があること。
福島市に住民登録があること。
申請方法・手順
申請手順
- 主治医に医療意見書の作成を依頼する
- 申請書類一式を準備する
- 福島市の申請窓口(こども家庭課または保健福祉事務所)に提出する
- 審査後、医療受給者証が交付される
医療受給者証の使い方
- 指定医療機関(小児慢性特定疾病指定医療機関)を受診する際に提示すると、自己負担上限額を超えた分が助成される
必要書類
申請書、医療意見書(主治医作成)、健康保険証、世帯の所得状況が分かる書類
よくある質問
対象疾患はどのくらいありますか?
国が指定した小児慢性特定疾病は約800疾患です。がん・慢性心疾患・神経・筋疾患・慢性腎疾患・糖尿病・先天性代謝異常・免疫疾患・骨系統疾患・皮膚疾患など16疾患群が対象です。
18歳を超えても受けられますか?
18歳到達時点で認定を受けており、疾病の状態が継続している場合は20歳未満まで延長できます。
自己負担はどのくらいですか?
世帯の所得に応じて月額自己負担上限額が決まります。生活保護世帯等は自己負担なし(0円)で、所得に応じて段階的に上限額が設定されます。
申請から証書交付まで時間がかかりますか?
申請後、審査を経て医療受給者証が交付されます。申請日にさかのぼって医療費の助成が受けられる場合もあります。詳細は申請窓口にご確認ください。
お問い合わせ
福島市 健康福祉部 こども家庭課 または各保健福祉事務所
福島県の医療・健康関連給付金
子ども医療費助成(相馬市)
保険診療の自己負担金(2割・3割分)および入院時食事療養費の標準負担額
相馬市内在住で健康保険加入の0歳〜18歳(18歳到達後最初の3月31日まで)の子ども
いわき市乳幼児医療費助成制度
保険診療一部負担金を助成(窓口無料または償還払い)
いわき市内に住所を有する乳幼児(6歳就学前まで)の保護者。医療保険未加入者および生活保護受給者を除く。
いわき市ひとり親家庭等医療費助成制度
同一受診月の世帯医療費合算が1,000円を超えた金額を助成
ひとり親家庭の親及び扶養義務者の前年の所得が一定限度額以内の方。対象は18歳(心身障害がある場合は20歳未満)まで。医療保険未加入者・生活保護受給者を除く。
子ども医療費助成制度
保険診療による自己負担金を助成(社会保険加入者は全国の医療機関で原則窓口負担なし)
本宮市内に住所があり健康保険の被扶養者となっている0歳から18歳(18歳になった後最初の3月31日まで)の子ども。ただし生活保護法の適用を受けている方は除く
不育症治療費・検査費助成
検査費:自己負担額(福島県助成決定額を差し引いた額)上限5万円(1夫婦1回のみ) / 治療費:自己負担額から福島県助成決定額を差し引いた額、上限15万円(1回の妊娠期間につき)
法律上の婚姻関係(事実婚含む)にある夫婦で、夫婦いずれかが本宮市に住民票があり医療保険に加入し市税等の滞納がない方。検査費は既往流産死産2回以上、治療費は医師から不育症と診断され福島県助成事業の承認を受けた方
ひとり親家庭医療費助成
同一受診月に1世帯の自己負担額を合算して1,000円を超えた場合、超えた金額を助成
本宮市にお住まいの健康保険加入者で所得制限内の、ひとり親家庭の父または母(配偶者と死別・離別・生死不明・重度障がい・遺棄等で18歳未満の児童を監護)、ひとり親家庭の18歳未満の児童、または父母のない18歳未満の児童
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