郡山市高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
福島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、郡山市内の65歳以上の高齢者が自宅で転倒などにより要介護状態にならないよう、住宅のバリアフリー改修を支援する事業です。手すりの設置・段差解消・床材変更・引き戸への変更・洋式トイレへの改修などが対象で、最大18万円(世帯の課税状況により異なる)が助成されます。
市民税非課税世帯の方が優先的に手厚い助成を受けられます。必ず改修前に申請・事前確認が必要で、既に改修した工事は対象外となります。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 65歳以上であること
- 郡山市内に住所を有し、そこに居住していること
- 市民税非課税または均等割のみ課税であること
- 介護保険の要支援・要介護認定を受けていないこと
- 自己所有の住宅(賃借住宅は不可)
- 過去に本事業または介護保険の住宅改修助成を利用したことがないこと
助成額(課税状況により異なる)
- 本人・世帯全員が非課税: 工事費の9/10・上限18万円
- 本人非課税・世帯員課税: 工事費の1/2・上限10万円
- 本人均等割のみ課税: 工事費の2/5・上限8万円
申請条件
①65歳以上であること②郡山市内に住所を有し居住していること③市民税非課税または均等割のみ課税であること④介護保険の要支援・要介護認定を受けていないこと⑤賃借住宅でないこと⑥過去に本事業または介護保険の住宅改修助成を利用していないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1: 近くの高齢者あんしんセンター(地域包括支援センター・市内17箇所)に相談する
- ステップ2: 相談員が自宅を訪問し、状況確認・工事内容のアドバイスを行う
- ステップ3: 相談員が「住宅改修意見書」を作成する
- ステップ4: 意見書等の書類を揃えて健康長寿課に申請する(工事前の事前申請が必須)
- ステップ5: 承認を受けてから工事を実施する
- ステップ6: 工事完了後、完了届を健康長寿課に提出する
- ステップ7: 助成金が支払われる
必要書類
申請書、住宅改修意見書(地域包括支援センター相談員が作成)、工事見積書、住宅の所有を証明する書類
お問い合わせ
郡山市 保健福祉部 健康長寿課 生きがい支援係 TEL: 024-924-2401
福島県の高齢者支援関連給付金
在宅介護慰労手当(福島市)
年額60,000円(1回払い)
福島市に6か月以上住所を有し、寝たきりまたは重度認知症(要介護4・5相当)の方と生計が同じで、6か月以上在宅で介護している方
郡山市高齢者補聴器購入費助成事業
補聴器本体購入費の2分の1(上限3万円)
65歳以上の郡山市民で、市民税非課税世帯に属する方。両耳の聴力レベルが40デシベル以上で耳鼻咽喉科医師が補聴器装用を必要と認める方。聴覚障害身体障害者手帳の交付対象にならない方。
東日本大震災で被害を受けた方の介護保険料の減免
介護保険料の減免(減免額は個別の状況による)
東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示区域等(帰還困難区域・旧居住制限区域・旧避難指示解除準備区域)に居住していた南相馬市の介護保険被保険者
介護サービス利用者負担額の免除(東日本大震災被災者向け)
介護サービス利用者負担額の全額免除(通常1〜3割負担が0円に)
東日本大震災により被災した南相馬市介護保険被保険者のうち、帰還困難区域等の住民または避難指示解除済みの旧居住制限区域・旧避難指示解除準備区域の住民(合計所得633万円未満の方)
在宅介護慰労手当
年額60,000円(1回払い)
寝たきりまたは重度認知症の方(要介護者)を在宅で常時介護している方で、福島市に6か月以上住所を有する方
介護保険高額介護サービス費
月々の利用者負担上限超過分を払い戻し(上限額は所得区分により15,000円~140,100円)
介護サービスを利用し、1か月の利用者負担額の合計が所得区分ごとの上限を超えた方
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