令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）（三次公募：FS・小規模実証事業実施事業者の募集（補助））
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、グローバルサウス諸国（ASEAN・インド・中東・アフリカ・中南米・太平洋島嶼国等）へのインフラ海外展開に特化した大型支援制度である点です。FS事業で最大1億円、小規模実証事業で最大5億円と補助上限額が非常に高く、中小企業は補助率2/3と優遇されています。単なる調査だけでなく、現地での実証事業まで支援対象に含まれるため、海外展開の初期段階から実践段階まで一貫した支援を受けられます。新興国市場の成長力を活かした事業展開を国が後押しする戦略的な補助金です。
対象者・申請資格
本補助金の申請には、募集要領に記載されたすべての応募資格要件を満たす必要があります。対象業種は建設業、製造業、情報通信業、医療福祉など幅広く、グローバルサウス諸国でのインフラ展開計画を有する企業・団体が対象です。中小企業は補助率2/3と優遇されるため、企業規模の確認も重要です。対象国の判断に迷う場合は、貿易振興課担当者への事前相談が推奨されます。
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申請ガイド
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。まず公募要領と申請書類を入手し、事業計画書や経費明細書等を準備します。FS事業か小規模実証事業かを選択し、対象国でのインフラ展開計画を具体的に記載してください。補助率は大企業1/2以内、中小企業2/3以内です。不明点はグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金事務局（inquiry@gshojo.jp）に問い合わせましょう。申請前に対象国の適格性について貿易振興課に確認することをお勧めします。
審査と成功のコツ
採択率を高めるためには、対象国の社会課題と自社技術・ノウハウの関連性を明確に示すことが重要です。現地パートナーとの連携体制や、事業実施後の持続可能性・収益性の見通しを具体的に記載しましょう。また、日本国内の産業活性化への貢献や、事業実施国への裨益についても定量的に説明できると評価が高まります。
対象経費
対象となる経費
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
旅費（渡航費・現地移動費）(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
外注費（調査委託費・翻訳費）(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
機材・資材費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
現地活動費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
通信・運搬費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
会議費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
その他事業実施に必要な経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用性のある備品購入費
- 飲食・接待費
- 日本国内のみで使用する経費
- 他の補助金と重複する経費
- 間接経費として認められない一般管理費
よくある質問
Qグローバルサウス諸国とは具体的にどの国ですか？
ASEAN諸国、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等が対象です。対象国の判断に迷う場合は、経済産業省貿易振興課の担当者に相談することができます。
QFS事業と小規模実証事業の違いは何ですか？
FS事業は事業実施可能性調査で上限1億円、小規模実証事業は現地での実証実験で上限5億円です。事業の段階や目的に応じて選択します。
Q補助率はどのくらいですか？
大企業は補助対象経費の1/2以内、中小企業は2/3以内となっています。中小企業はより有利な補助率が適用されます。
Qマスタープラン策定や大型実証も対象ですか？
本三次公募はFS事業と小規模実証事業が対象であり、マスタープラン策定（委託）および大型実証（補助）は対象外です。
Qどのような業種が応募できますか？
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業・小売業、金融業・保険業、学術研究・専門技術サービス業、生活関連サービス業、医療・福祉など幅広い業種が対象です。
Q個人事業主でも応募できますか？
募集要領に記載の応募資格要件をすべて満たす企業・団体等が対象となります。詳細な要件は公募要領で確認してください。
Q申請期間はいつですか？
三次公募の申請期間は2025年1月8日から2025年1月31日までです。現在は募集を終了しています。
Q問い合わせ先はどこですか？
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金事務局（E-mail: inquiry@gshojo.jp）に問い合わせできます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
海外展開を本格化する際は、JETROの海外ビジネス支援サービスや中小機構の海外展開支援と組み合わせることで、市場調査から現地パートナー開拓まで包括的な支援を受けられます。また、JICA民間連携事業との併用も検討すると、開発途上国での事業基盤構築がより効果的に進められます。
詳細説明
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金の概要
本補助金は、経済産業省が実施するグローバルサウス諸国（ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等）へのインフラ海外展開を支援する制度です。新興国・途上国が抱える産業基盤の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等の社会課題解決と、日本企業の海外ビジネス拡大を同時に実現することを目指しています。
支援内容と補助額
本補助金では2つの事業類型が用意されています。FS事業（事業実施可能性調査）は補助上限額1億円で、海外でのインフラ事業の実現可能性を調査するための費用を支援します。小規模実証事業は補助上限額5億円で、現地での技術実証や事業モデル検証に必要な費用を補助します。
補助率
補助率は企業規模によって異なります。大企業は補助対象経費の1/2以内、中小企業は2/3以内と優遇されています。
対象となる企業・業種
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業・小売業、金融業・保険業、学術研究・専門技術サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉など幅広い業種が申請対象です。募集要領に記載の応募資格要件をすべて満たす企業・団体等が対象となります。
事業の目的と期待される効果
本事業は、グローバルサウス諸国の市場成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出と産業活性化を目指します。同時に、事業実施国への裨益を実現し、グローバルサウス諸国との経済連携強化に貢献することが期待されています。