「水循環（水資源有効利用）に係る俯瞰調査」の公募

NEDOの公募規程に基づく資格要件を満たしていれば応募可能です。ただし、水循環に関する専門的な調査能力が求められるため、実質的にはシンクタンク、コンサルティング会社、大学・研究機関、専門調査機関が主な対象です。水関連ビジネスの企業でも調査能力があれば応募できる可能性はあります。

受託額はNEDOの公募要領に記載されています。NEDO公式サイト（https://www.nedo.go.jp/koubo/NA2_100270.html）で確認してください。NEDOの俯瞰調査は案件の規模によって数百万円から数千万円程度の範囲が一般的です。

NEDOの公募では共同提案が認められることが多いです。例えば、大学の研究グループと民間コンサルのジョイントなど、それぞれの強みを活かした体制を構築できます。詳細は公募要領の実施体制に関する記載をご確認ください。

「俯瞰調査」の性格上、国内だけでなく海外の技術・市場・政策動向も調査対象に含まれると考えられます。具体的な調査範囲は公募要領で指定されますが、水資源問題は国際的なテーマであるため、主要国・地域の動向把握は必須になるでしょう。

NEDOの俯瞰調査は通常6ヶ月〜1年程度の期間で実施されます。具体的な調査期間は公募要領に記載されていますので、NEDO HPで確認してください。年度内完了が求められるケースが多いです。

NEDO委託事業は国費によるものであるため、同一業務に対する他の国費との重複受給は認められません。ただし、本調査で得た知見をもとに、別途JSTやAMED等の研究助成金に応募することは妨げられません。また、本調査の一部を大学や他の研究機関に再委託する場合は、NEDO の再委託規程に従う必要があります。企業独自の研究開発費との合算も、経費の明確な区分が前提です。詳細な併用ルールはNEDOの公募要領で確認してください。