令和7年度岡山市物価高騰対応定額給付金
岡山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受ける岡山市民の生活を支援するための定額給付金です。令和7年12月1日時点で岡山市に住民登録がある全市民に1人あたり5,000円が支給されます。
住民税非課税世帯の方はさらに2,000円が追加で支給されます。
対象者・申請資格
対象となる方
- 令和7年12月1日時点で岡山市の住民基本台帳に記録されている方（全市民）
- 住民税非課税世帯（全員が非課税）の方はさらに2,000円追加
- 令和7年12月2日〜令和8年5月31日に出生した子どもも対象（別途通知）
申請条件
令和7年12月1日時点で岡山市の住民基本台帳に記録されていること。
申請方法・手順
受け取り方
- 令和8年1月下旬〜2月下旬に「支給のお知らせ」または「確認書」が届く
- 「支給のお知らせ」が届いた方：自動的に口座に振り込まれる
- 「確認書」が届いた方：記載内容を確認して返送
必要書類
確認書（口座不明の場合のみ）
お問い合わせ
岡山市の担当窓口（詳細は通知に記載）
岡山県の生活支援関連給付金
物価高対策臨時給付金（倉敷市）
1人当たり5千円（1回のみ）
令和7年12月19日（金曜日）時点で、倉敷市の住民基本台帳に登録がある方
自立支援教育訓練給付金（倉敷市）
受講費用の60%相当額（上限：一般訓練20万円、専門実践訓練最大160万円、資格取得就職の場合最大240万円）
以下の全条件を満たすひとり親家庭の方：（1）母子家庭の母または父子家庭の父、（2）自立支援プログラムの策定等を受けていること、（3）教育訓練講座が適職に就くために必要と認められること、（4）過去に本給付金を受給していないこと、（5）20歳未満の児童を扶養していること
令和8年度津山市家計応援給付金
1人あたり5千円（非課税世帯は1人あたり2千円加算、世帯主口座に世帯員全員分を一括支給）
令和8年3月17日（基準日）時点において津山市の住民基本台帳に登録がある全市民。令和8年3月18日から令和8年7月31日までに出生した新生児（津山市に住民登録がある新生児）も対象
住居確保給付金（笠岡市）
単身世帯：31,000円/月以内、2人世帯：37,000円/月以内、3〜5人世帯：40,000円/月以内（最長9ヵ月）。転居費用補助：単身93,000円・2人111,000円・3〜5人120,000円が上限
離職・廃業後2年以内またはやむを得ない休業等により収入が減少し、住居を失った、または失うおそれがある方
住民税均等割のみ課税世帯・子育て世帯加算給付金について
均等割のみ課税世帯：1世帯10万円、子育て世帯加算：児童1人あたり5万円
住民税均等割のみ課税世帯（1世帯あたり10万円）、および住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯で18歳以下の子どもを扶養している子育て世帯（児童1人あたり5万円）。いずれも申請受付は終了。
定額減税補足給付金（調整給付）について
定額減税しきれない額（1万円単位に切り上げ）
定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る（定額減税しきれない）と見込まれる納税義務者
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