物価高対策臨時給付金（倉敷市）
岡山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、食料品等の物価高騰の影響を受ける倉敷市民を支援するために設けられた臨時の給付金です。令和7年12月19日時点で倉敷市の住民基本台帳に登録がある全市民が対象で、1人あたり5千円が支給されます（1回限り）。
既に口座情報を市が把握している世帯は申請不要で自動的に振込まれます。口座情報がない世帯は支給確認書が届いた後に口座登録の手続きが必要です。
申請期限は令和8年4月30日です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和7年12月19日（金曜日）時点で、倉敷市の住民基本台帳に登録があること
- 国籍は問いません
- 年齢・所得制限なし（全市民対象）
手続きが不要な方
- 過去の給付金等で倉敷市が口座情報を把握している世帯主（自動振込）
手続きが必要な方
- 口座情報を市が把握していない世帯（支給確認書での口座登録が必要）
- 振込口座の変更がある方
- DV等を理由に避難中の方（申出書提出が必要）
申請条件
令和7年12月19日時点で倉敷市の住民基本台帳に登録があること
申請方法・手順
申請の手順
口座情報あり世帯
令和8年1月30日以降に「支給のお知らせ」が届く。内容確認後、変更がなければ手続き不要。
令和8年2月27日以降に順次振込
口座情報なし世帯
令和8年2月13日以降に「支給確認書」が届く。記載の手順に従い令和8年4月30日までに口座登録
口座変更の場合
令和8年2月12日までに変更手続き
避難中の方
コールセンター（0120-206-224）へ問い合わせて申出書を提出
必要書類
振込先金融口座情報（変更・新規登録の場合）。避難者は申出書
お問い合わせ
倉敷市物価高対策臨時給付金コールセンター 電話：0120-206-224 受付時間：9時〜17時（土日祝除く）
岡山県の生活支援関連給付金
自立支援教育訓練給付金（倉敷市）
受講費用の60%相当額（上限：一般訓練20万円、専門実践訓練最大160万円、資格取得就職の場合最大240万円）
以下の全条件を満たすひとり親家庭の方：（1）母子家庭の母または父子家庭の父、（2）自立支援プログラムの策定等を受けていること、（3）教育訓練講座が適職に就くために必要と認められること、（4）過去に本給付金を受給していないこと、（5）20歳未満の児童を扶養していること
令和8年度津山市家計応援給付金
1人あたり5千円（非課税世帯は1人あたり2千円加算、世帯主口座に世帯員全員分を一括支給）
令和8年3月17日（基準日）時点において津山市の住民基本台帳に登録がある全市民。令和8年3月18日から令和8年7月31日までに出生した新生児（津山市に住民登録がある新生児）も対象
住居確保給付金（笠岡市）
単身世帯：31,000円/月以内、2人世帯：37,000円/月以内、3〜5人世帯：40,000円/月以内（最長9ヵ月）。転居費用補助：単身93,000円・2人111,000円・3〜5人120,000円が上限
離職・廃業後2年以内またはやむを得ない休業等により収入が減少し、住居を失った、または失うおそれがある方
令和7年度岡山市物価高騰対応定額給付金
1人あたり5,000円（住民税非課税世帯はさらに2,000円追加で合計7,000円）
令和7年12月1日時点で岡山市の住民基本台帳に記録されている方（全市民）。住民税非課税世帯の方はさらに2,000円追加。
住民税均等割のみ課税世帯・子育て世帯加算給付金について
均等割のみ課税世帯：1世帯10万円、子育て世帯加算：児童1人あたり5万円
住民税均等割のみ課税世帯（1世帯あたり10万円）、および住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯で18歳以下の子どもを扶養している子育て世帯（児童1人あたり5万円）。いずれも申請受付は終了。
定額減税補足給付金（調整給付）について
定額減税しきれない額（1万円単位に切り上げ）
定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る（定額減税しきれない）と見込まれる納税義務者
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