令和8年度津山市家計応援給付金
岡山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、食料品価格等の物価高騰により家計への負担が増している津山市民を支援するために設けられた給付金です。令和8年3月17日時点で津山市の住民基本台帳に登録がある全市民が対象で、1人あたり5千円が世帯主口座に世帯員全員分まとめて支給されます。
世帯全員が令和7年度住民税非課税の場合は1人あたり2千円が加算されます。令和8年5月中旬頃から順次「支給のお知らせ」または「支給確認書兼申請書」が発送され、申請期限は令和8年7月31日です。
対象者・申請資格
対象者
- 令和8年3月17日（基準日）時点で津山市の住民基本台帳に登録がある全市民
- 令和8年3月18日〜7月31日に津山市で出生した新生児も対象
非課税2千円加算の対象
- 世帯全員が令和7年度住民税非課税であること
- 令和7年1月1日時点で津山市外に在住の場合は非課税証明書等の提出が必要な場合あり
支給例
- 課税世帯（4人家族）：5,000円×4人＝20,000円
- 全員非課税世帯（4人家族）：7,000円×4人＝28,000円
申請条件
令和8年3月17日時点で津山市の住民基本台帳に登録があること。非課税加算は世帯全員が令和7年度住民税非課税であること
申請方法・手順
申請の流れ
令和8年5月中旬頃〜：対象世帯に書類発送 ①
過去給付金受給口座または公金受取口座登録済みの方
「支給のお知らせ」が届く→申請不要→令和8年6月中旬頃〜順次振込 （口座変更・辞退の場合は連絡が必要） ②
上記以外の方
「支給確認書兼申請書」が届く→必要事項記入・本人確認書類添付→返送→受理から約4週間後に振込 提出期限：令和8年7月31日（当日消印有効） 問い合わせ：津山市 臨時特別給付金事業推進室 電話：0868-32-2169
必要書類
支給確認書兼申請書（市から送付）、本人確認書類。非課税加算該当で令和7年1月1日時点に津山市外在住の方は令和7年度住民税非課税証明書等
お問い合わせ
津山市 環境福祉部 臨時特別給付金事業推進室 電話：0868-32-2169（直通） 開庁時間：月〜金 8:30〜17:15（祝日・年末年始を除く）
岡山県の生活支援関連給付金
物価高対策臨時給付金（倉敷市）
1人当たり5千円（1回のみ）
令和7年12月19日（金曜日）時点で、倉敷市の住民基本台帳に登録がある方
自立支援教育訓練給付金（倉敷市）
受講費用の60%相当額（上限：一般訓練20万円、専門実践訓練最大160万円、資格取得就職の場合最大240万円）
以下の全条件を満たすひとり親家庭の方：（1）母子家庭の母または父子家庭の父、（2）自立支援プログラムの策定等を受けていること、（3）教育訓練講座が適職に就くために必要と認められること、（4）過去に本給付金を受給していないこと、（5）20歳未満の児童を扶養していること
住居確保給付金（笠岡市）
単身世帯：31,000円/月以内、2人世帯：37,000円/月以内、3〜5人世帯：40,000円/月以内（最長9ヵ月）。転居費用補助：単身93,000円・2人111,000円・3〜5人120,000円が上限
離職・廃業後2年以内またはやむを得ない休業等により収入が減少し、住居を失った、または失うおそれがある方
令和7年度岡山市物価高騰対応定額給付金
1人あたり5,000円（住民税非課税世帯はさらに2,000円追加で合計7,000円）
令和7年12月1日時点で岡山市の住民基本台帳に記録されている方（全市民）。住民税非課税世帯の方はさらに2,000円追加。
住民税均等割のみ課税世帯・子育て世帯加算給付金について
均等割のみ課税世帯：1世帯10万円、子育て世帯加算：児童1人あたり5万円
住民税均等割のみ課税世帯（1世帯あたり10万円）、および住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯で18歳以下の子どもを扶養している子育て世帯（児童1人あたり5万円）。いずれも申請受付は終了。
定額減税補足給付金（調整給付）について
定額減税しきれない額（1万円単位に切り上げ）
定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る（定額減税しきれない）と見込まれる納税義務者
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