住居確保給付金（笠岡市）
岡山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職・廃業・休業等で収入が大きく減少し、住まいを失う危機にある方を支えるための家賃補助制度です。笠岡市が生活困窮者自立支援法に基づいて実施する国の制度であり、ハローワークへの求職登録を行い就職活動を続けることを条件に、家賃相当額（月額最大40,000円）を笠岡市から直接家主へ振り込みます。
支給期間は原則3ヵ月で、要件を満たせば最長9ヵ月まで延長が可能です。また、より家賃の安い住宅への転居が必要な場合には転居費用の補助（上限120,000円）も併せて活用できます。
収入・資産の要件がありますが、住まいの確保に不安を感じたら早めに笠岡市生活総合支援センターへ相談することが重要です。
対象者・申請資格
対象者詳細
- 離職・廃業後2年以内の方、またはやむを得ない休業等（シフト削減・経営悪化等）により収入が減少した方
- 就労能力および就労意欲があり、ハローワークに求職申し込みを行う意思がある方
- 離職・廃業前に世帯の主な生計維持者であった方
- 世帯の収入月額（公的給付を含む）が以下の基準額未満の方：
- 単身世帯：78,000円＋家賃額（上限31,000円）未満
- 2人世帯：115,000円＋家賃額（上限37,000円）未満
- 3人世帯：140,000円＋家賃額（上限40,000円）未満
- 4人世帯：175,000円＋家賃額（上限40,000円）未満
- 預貯金合計が以下の基準額以下の方：
- 単身世帯：468,000円以下
- 2人世帯：690,000円以下
- 3人世帯：840,000円以下
- 4人以上世帯：1,000,000円以下
- 暴力団員でない方
申請条件
①申請時において離職・廃業後2年以内、またはやむを得ない休業等により収入が減少していること ②就労能力および就労意欲があり、ハローワークに求職申し込みを行うこと ③離職前に世帯の主な生計維持者であったこと ④世帯収入月額（公的給付含む）が基準額未満（単身：78,000円＋家賃額（上限31,000円）未満、2人：115,000円＋家賃額（上限37,000円）未満、3人：140,000円＋家賃額（上限40,000円）未満、4人：175,000円＋家賃額（上限40,000円）未満） ⑤預貯金が基準額以下（単身：468,000円、2人：690,000円、3人：840,000円、4人以上：1,000,000円） ⑥暴力団員でないこと
申請方法・手順
申請方法
- 申請窓口：笠岡市生活総合支援センター（地域福祉課内）
- 所在地：〒714-8601 岡山県笠岡市中央町1番地1
- 電話番号：0865-69-2015
- 受付：随時受付（まず電話または窓口で相談）
申請の流れ
1. 笠岡市生活総合支援センターへ相談（電話または来所） 2. 申請に必要な書類を確認・準備する 3. 申請書および必要書類を提出 4. 審査後、支給決定通知を受け取る 5. 支給開始（笠岡市から家主へ直接振り込み） 6. 受給中はハローワークへの定期的な報告・求職活動の継続が必要
必要書類（目安）
※詳細は窓口にてご確認ください
- 申請書（窓口で入手）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 収入・資産を証明する書類（給与明細、通帳のコピー等）
- 離職票、廃業届等
- 賃貸借契約書
- ハローワーク登録証
必要書類
申請書類（申請時に窓口で確認）、本人確認書類、収入・資産を証明する書類、求職活動状況を示す書類（ハローワーク登録証等）、賃貸借契約書等
よくある質問
住居確保給付金はどのくらいの期間もらえますか？
原則3ヵ月間の支給となります。ただし、一定の要件（求職活動の継続、収入要件の充足など）を満たしている場合には、最長9ヵ月まで延長することができます。
支給額はいくらですか？
世帯人数に応じて上限額が異なります。単身世帯は月額31,000円以内、2人世帯は37,000円以内、3〜5人世帯は40,000円以内が上限です。実際の支給額は家賃の金額に応じて決まります。
在職中でも申請できますか？
原則として離職・廃業後2年以内の方が対象です。ただし、やむを得ない休業等により収入が大幅に減少している場合（例：シフト大幅削減など）は申請できる場合があります。詳しくは笠岡市生活総合支援センターにご相談ください。
転居費用補助とは何ですか？
収入が大きく減少し、現在の家賃より安い住宅へ転居する必要がある方を対象に、転居費用（引越し費用、礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料・原状回復費）を補助する制度です。上限は単身世帯93,000円、2人世帯111,000円、3〜5人世帯120,000円です。
給付金は本人の口座に振り込まれますか？
住居確保給付金は本人ではなく、賃貸住宅の家主等へ笠岡市から直接振り込まれます。これにより、確実に家賃の支払いに充当される仕組みになっています。
お問い合わせ
笠岡市生活総合支援センター（地域福祉課内）〒714-8601 岡山県笠岡市中央町1番地1 TEL：0865-69-2015
岡山県の生活支援関連給付金
物価高対策臨時給付金（倉敷市）
1人当たり5千円（1回のみ）
令和7年12月19日（金曜日）時点で、倉敷市の住民基本台帳に登録がある方
自立支援教育訓練給付金（倉敷市）
受講費用の60%相当額（上限：一般訓練20万円、専門実践訓練最大160万円、資格取得就職の場合最大240万円）
以下の全条件を満たすひとり親家庭の方：（1）母子家庭の母または父子家庭の父、（2）自立支援プログラムの策定等を受けていること、（3）教育訓練講座が適職に就くために必要と認められること、（4）過去に本給付金を受給していないこと、（5）20歳未満の児童を扶養していること
令和8年度津山市家計応援給付金
1人あたり5千円（非課税世帯は1人あたり2千円加算、世帯主口座に世帯員全員分を一括支給）
令和8年3月17日（基準日）時点において津山市の住民基本台帳に登録がある全市民。令和8年3月18日から令和8年7月31日までに出生した新生児（津山市に住民登録がある新生児）も対象
令和7年度岡山市物価高騰対応定額給付金
1人あたり5,000円（住民税非課税世帯はさらに2,000円追加で合計7,000円）
令和7年12月1日時点で岡山市の住民基本台帳に記録されている方（全市民）。住民税非課税世帯の方はさらに2,000円追加。
住民税均等割のみ課税世帯・子育て世帯加算給付金について
均等割のみ課税世帯：1世帯10万円、子育て世帯加算：児童1人あたり5万円
住民税均等割のみ課税世帯（1世帯あたり10万円）、および住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯で18歳以下の子どもを扶養している子育て世帯（児童1人あたり5万円）。いずれも申請受付は終了。
定額減税補足給付金（調整給付）について
定額減税しきれない額（1万円単位に切り上げ）
定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る（定額減税しきれない）と見込まれる納税義務者
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