自立支援教育訓練給付金（倉敷市）
岡山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭（母子・父子家庭）の自立を支援するために、就職に役立つ教育訓練の受講費用を助成する制度です。雇用保険の教育訓練給付の指定講座が対象で、受講費用（入学料・受講料）の60%相当額が支給されます。
上限は一般教育訓練で20万円、専門実践教育訓練は最大160万円（資格取得・就職時は最大240万円）。受講前に必ず担当窓口へ相談し、講座の指定申請を行う必要があります。
20歳未満の児童を扶養しているひとり親の方が対象です。
対象者・申請資格
対象者の要件（全て満たすこと）
- 母子家庭の母または父子家庭の父であること
- 自立に向けた支援（母子・父子自立支援プログラムの策定等）を受けていること
- 教育訓練が適職に就くために必要と認められること
- 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと
- 20歳未満の児童を扶養していること
対象講座
雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座（厚生労働省サイトで検索可能）
申請条件
（1）母子・父子家庭であること（2）自立支援プログラム策定等を受けていること（3）適職就労のために必要と認められること（4）過去に本給付金未受給（5）20歳未満の児童を扶養していること
申請方法・手順
申請の流れ
1. 担当窓口へ事前相談（随時受付） 2. 受講開始日10日前までに講座指定申請書を提出 3. 指定通知書が届いたら受講開始 4. 受講修了後30日以内に支給申請書を提出 （専門実践は6ヶ月ごとに支給申請可能な場合あり）
相談窓口
- 子育て支援課（倉敷本庁）：086-426-3358
- 児島保健福祉センター：086-473-1119
- 玉島保健福祉センター：086-522-8118
- 水島保健福祉センター：086-446-1114
必要書類
指定申請
講座指定申請書、戸籍謄本（申請者・児童）、受講講座パンフレット等。
支給申請
支給申請書、講座指定通知書、修了証明書、教育訓練経費領収証、教育訓練給付金支給・不支給決定通知書（受給資格者のみ）
お問い合わせ
子育て支援課 電話：086-426-3358（3314）／児島保健福祉センター 福祉課 電話：086-473-1119／玉島保健福祉センター 福祉課 電話：086-522-8118／水島保健福祉センター 福祉課 電話：086-446-1114
岡山県の生活支援関連給付金
物価高対策臨時給付金（倉敷市）
1人当たり5千円（1回のみ）
令和7年12月19日（金曜日）時点で、倉敷市の住民基本台帳に登録がある方
令和8年度津山市家計応援給付金
1人あたり5千円（非課税世帯は1人あたり2千円加算、世帯主口座に世帯員全員分を一括支給）
令和8年3月17日（基準日）時点において津山市の住民基本台帳に登録がある全市民。令和8年3月18日から令和8年7月31日までに出生した新生児（津山市に住民登録がある新生児）も対象
住居確保給付金（笠岡市）
単身世帯：31,000円/月以内、2人世帯：37,000円/月以内、3〜5人世帯：40,000円/月以内（最長9ヵ月）。転居費用補助：単身93,000円・2人111,000円・3〜5人120,000円が上限
離職・廃業後2年以内またはやむを得ない休業等により収入が減少し、住居を失った、または失うおそれがある方
令和7年度岡山市物価高騰対応定額給付金
1人あたり5,000円（住民税非課税世帯はさらに2,000円追加で合計7,000円）
令和7年12月1日時点で岡山市の住民基本台帳に記録されている方（全市民）。住民税非課税世帯の方はさらに2,000円追加。
住民税均等割のみ課税世帯・子育て世帯加算給付金について
均等割のみ課税世帯：1世帯10万円、子育て世帯加算：児童1人あたり5万円
住民税均等割のみ課税世帯（1世帯あたり10万円）、および住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯で18歳以下の子どもを扶養している子育て世帯（児童1人あたり5万円）。いずれも申請受付は終了。
定額減税補足給付金（調整給付）について
定額減税しきれない額（1万円単位に切り上げ）
定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る（定額減税しきれない）と見込まれる納税義務者
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