住民税均等割のみ課税世帯・子育て世帯加算給付金について
岡山県
基本情報
この給付金のまとめ
住民税均等割のみ課税世帯に10万円、子育て世帯には児童1人あたり5万円を加算支給した物価高騰対応の給付金事業です。国の臨時交付金を活用した岡山市の施策でしたが、現在は申請受付を全て終了しています。
対象者・申請資格
給付対象は①住民税均等割のみ課税世帯（1世帯10万円）と②住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯で18歳以下の子どもを扶養する子育て世帯（児童1人あたり5万円の加算）です。ただし本事業は既に終了しており、現在は申請を受け付けていません。
申請条件
①住民税均等割のみ課税世帯であること（10万円給付の場合）。②住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯で、18歳以下の子どもを扶養していること（子育て世帯加算5万円/人の場合）。
※現在は申請受付終了のため新規申請不可。
申請方法・手順
この給付金事業は既に終了しており、新たに申請することはできません。給付を受け取れなかった方は、現在実施中の別の支援制度について岡山市の窓口にご相談ください。
必要書類
（事業終了のため不要）
よくある質問
お問い合わせ
岡山市担当窓口（事業終了につき詳細はウェブサイト参照）
岡山県の生活支援関連給付金
物価高対策臨時給付金（倉敷市）
1人当たり5千円（1回のみ）
令和7年12月19日（金曜日）時点で、倉敷市の住民基本台帳に登録がある方
自立支援教育訓練給付金（倉敷市）
受講費用の60%相当額（上限：一般訓練20万円、専門実践訓練最大160万円、資格取得就職の場合最大240万円）
以下の全条件を満たすひとり親家庭の方：（1）母子家庭の母または父子家庭の父、（2）自立支援プログラムの策定等を受けていること、（3）教育訓練講座が適職に就くために必要と認められること、（4）過去に本給付金を受給していないこと、（5）20歳未満の児童を扶養していること
令和8年度津山市家計応援給付金
1人あたり5千円（非課税世帯は1人あたり2千円加算、世帯主口座に世帯員全員分を一括支給）
令和8年3月17日（基準日）時点において津山市の住民基本台帳に登録がある全市民。令和8年3月18日から令和8年7月31日までに出生した新生児（津山市に住民登録がある新生児）も対象
住居確保給付金（笠岡市）
単身世帯：31,000円/月以内、2人世帯：37,000円/月以内、3〜5人世帯：40,000円/月以内（最長9ヵ月）。転居費用補助：単身93,000円・2人111,000円・3〜5人120,000円が上限
離職・廃業後2年以内またはやむを得ない休業等により収入が減少し、住居を失った、または失うおそれがある方
令和7年度岡山市物価高騰対応定額給付金
1人あたり5,000円（住民税非課税世帯はさらに2,000円追加で合計7,000円）
令和7年12月1日時点で岡山市の住民基本台帳に記録されている方（全市民）。住民税非課税世帯の方はさらに2,000円追加。
定額減税補足給付金（調整給付）について
定額減税しきれない額（1万円単位に切り上げ）
定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る（定額減税しきれない）と見込まれる納税義務者
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